インターネットで販売する時に必要な許可・資格・届け出まとめ

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インターネットで商品を販売する際、許可や資格、届け出が必要になるケースがあることは知っていますか?

 

届け出や許可が必要なケースで許可や届け出を出さずに販売していた場合、トラブルに発展してしまったり、法律違反に該当してしまうこともあるかもしれません。

 

「知らなかった」という理由でトラブルにならないためにも、この記事では

  • インターネットで販売する時に必要な許可・資格・届け出とは?
  • 各種許可・資格・届け出を出す方法

など、インターネットで商品を販売する際に必要な許可や資格、届け出の手続き方法について販売商品ごとに紹介していきます。

 

インターネットオークションやフリマアプリ、ネットショップなど異なる3つの販売方法別でも必要な許可や資格の違いなどを説明していきますので、これから販売を考えている人はもちろん、すでに販売している方も確認用として参考にしてみてくださいね。

 

インターネットで販売する時に必要な許可・資格・届け出まとめ

インターネットで商品を販売するにあたって必要な許可の1つに、開業届があります。

また、販売する商品によって必要な資格や許可も異なります。

 

まずは、インターネットで販売をするために必要な許可や届け出について知識を深めていきましょう。

 

インターネットで販売をする時に必要な届け出:開業届

ネットショップの開業届けってなんだろう?

開業届とは、事業を開始したことを知らせるための届け出のことで、手続きの正式名称を「個人事業主の開業届出」といいます。

 

つまり、開業届を提出するということは「個人事業主として事業を行なっています」と自ら申告するということになるのです。

 

国税庁では所得税法第229条に則って、事業を開始した日から1ヵ月以内の届け出を義務づけているので、商品の販売を継続的に行いたい方は忘れずに開業届を提出しましょう。

 

なお、インターネットで販売している人の中には、会社員をしながらインターネットで商品を販売するなど、副業として事業を行なっている方も多くいますよね?

 

基本的に、副業でも個人事業主に該当する場合は、開業届は事業開始から1ヵ月以内に提出するということが原則として義務づけられています。

そのため、副業であっても長い期間商品の販売を行う場合は、開業届を提出するようにしましょう。

 

ただし、開業届を提出しなかったとしても、罰則の対象とはみなされません。

 

例えばですが、副業していることを本業の会社に知られたくないなどの理由があれば、無理に開業届を提出する必要はありません。

開業届を提出すると税申告でメリットとなるポイントも多いことは確かなのですが、本業の会社にバレないように副業していた場合、開業届けを出したことで会社にバレてしまう=デメリットとなってしまう場合もあります。

 

このようなことを踏まえ、販売を開始する前に「自分は開業届を出す必要があるのか」をよく見極めてから、開業届けの提出するようにしましょう。

 

開業届けを出すメリットとは?

開業届を出すことで、4つのメリットが考えられます。

 

  1. 節税効果が高い青色申告ができる
    会社などからの給与とは別に所得がある場合、確定申告を行う必要があります。
    確定申告には簡易的な「白色申告」、節税効果が高い「青色申告」の2種類があるのですが、開業届を出している場合は「青色申告」を利用することができます。

    所得が多い人ほど、青色申告を利用することで少しでも節税に繋げることができるので、開業届けを出すメリットになります。
    ※青色申告を行いたい場合は、開業届と合わせて「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

  2. 屋号で銀行口座が発行できる
    屋号とは自身が運営するネットショップ名など、事業の名称となるもの。

    屋号で銀行口座を作ることができるのですが、個人名義の銀行口座ではなく屋号の銀行口座(ネットショップ用の口座)を持っておくと、お金の管理もスムーズに行うことができます。

  3. ネットショップの運営がしやすい
    開業届を提出すると屋号で銀行口座が発行できるなど、個人事業主としての活動がしやすくなります。

    また、屋号の銀行口座を利用した決済などを行えば、お客さんもきちんとしたネットショップで購入しているんだと、安心してお買い物を楽しんでもらうことができるという点でも、開業届けを出しておくメリットだと言えるでしょう。

  4. 小規模企業共済に加入できる
    小規模企業共済とは、節税対策や廃業時の保険として活用できる制度で、個人事業主のための退職金制度(※中小機構のページより)とも呼ばれています。

    個人事業主の場合、万が一廃業などになった際に通常は保証を受けることができないのですが、開業届けを出しておくと、この小規模企業共済に加入できる=共済金を受け取ることができるというメリットがあります。

    ※加入には個人事業主としての「確定申告書の控え」もしくは「開業届の控え」が必要となります。

 

ネットショップの開業届けの出し方は?

開業届は、「個人事業の開業・廃業等届出書」に必要事項を記入し、税務署に提出すれば完了です。

 

開業届を提出するための費用や添付書類などは必要ないので、誰でも簡単に申請をすることができます。

 

直接提出するのが難しい場合は郵送でも提出できますが、記入事項に不備があると受理されないケースもあり、何度も手続きし直す必要になることもあるので注意が必要です。

 

また、開業届には12ケタの個人番号(マイナンバー)を記入する必要があり、提出時に本人確認を求められる場合があります。

 

そのため、郵送で提出する場合は事前に管轄の税務署に問い合わせ、本人確認書類のコピーの添付が必要かどうかなど、必要書類について事前に確認しておくようにしましょう。

 

そのほか、開業届と同時に青色申告承認申請書を提出する場合は、以下の期限までに提出できるよう書類準備を進めましょう。

 

<青色申告承認申請書を出す場合の期限>
1月15日までに、新しく事業を開始した場合:開始した年の3月15日までに提出
1月16日以降に、新しく事業を開始した場合:事業を開始した日から2ヵ月以内に提出

 

ネットショップの開業届けを出さなかったらどうなるの?

開業届を出さないからといって罰則が科せられることはありません。

 

しかし、罰則がないからといって開業届を出さないままでいるのは得策とは言い難いもの。

なぜなら、ネットショップの利益が上がるにつれて、確定申告にかかわる問題が生じてくるからです。

 

そもそも、所得にはいくつかの種類があるのですが、ネットショップの売上利益は雑所得扱いとなります。

 

雑所得の場合、

  • ネットショップが本業の方なら年間38万円以上
  • 副業の方なら年間20万円以上

になると確定申告が必要になります。

 

確定申告が必要になったとき、状況によっては青色申告をした方がより節税につながることもありますが、青色申告は「開業届を出し、青色申告承認申請書を提出していることが必須」となります。

 

こうした点から考えると、本業・副業に関わらずインターネットで販売する際は予め開業届けを出しておくことをおすすめします。

 

なお、確定申告の必要性についてはネットショップを運営したら確定進行は必要?!の記事も合わせて確認してみてください。

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インターネットで販売をする時に必要な許可・資格:販売商品別に確認しよう

インターネットで商品を販売する場合、販売商品によって販売許可や資格・免許が必要になるがあります。

 

販売する商品ごとに必要な許可や資格が異なるので、まずは商品ごとにどんな資格・許可があるのかを確認してみましょう。

 

販売するもの 必要な許可・資格 確認・取得場所
食品 資格:食品衛生責任者
許可:食品衛生法に基づく営業許可
保健所
健康食品 資格:食品衛生責任者
許可:医薬品医療機器等法に基づく営業許可
保健所
都道府県の薬務課
中古品 資格:なし
許可:古物商許可
警察署
酒類 資格:なし
許可:酒類の販売業免許
税務署
医薬品 資格:薬剤師、登録販売者など
許可:薬局開設許可、医療品販売許可、特定販売届出など
保健所
都道府県の薬務課

 

食品を販売したい時

食品販売時に必要となる資格や許可は

  • 資格:食品衛生責任者
  • 許可:食品衛生法に基づく営業許可

と定められています。

 

資格や許可が必要な食品として、

  • 手作りのお菓子
  • お総菜
  • 乳製品

などが当てはまりますが、農作物や缶詰、コーヒーなど、一部該当しない食品もあります。

 

自分が販売したい商品が許可・資格が必要かを確認、東京都福祉保健局の食品営業はじめてナビをはじめとする、管轄の保健所のアナウンスを参考にしてみましょう。

 

健康食品を販売したい時

健康食品販売時に必要となる資格や許可は、

  • 資格:食品衛生責任者
  • 許可:医薬品医療機器等法に基づく営業許可

と定められています。

 

健康食品の場合、食品衛生法だけでなく食品表示法や薬機法など、様々な法律が関係してくるケースもあります。

 販売する健康食品の種類によって必要な資格や許可が異なるため、

などのサイトに目を通すことはもちろん、管轄の保健所や各都道府県の薬務課へ必ず確認をしましょう。

 

中古品を販売したい時

中古品販売時に必要となる資格や許可は、

  • 資格:なし
  • 許可:古物商許可

となっています。

 

中古品を販売するために特別な資格を取得する必要はありませんが、管轄の警察書で古物商許可申請を行う必要があります。

 

古物には衣類はもちろん、美術品や時計、自動車などをはじめとした全13品目が規定されているので、警視庁の古物営業法の解説ページを参考に、確認をしましょう。

 

酒類を販売したい時

酒類販売時に必要となる資格や許可は

  • 資格:なし
  • 許可:酒類の販売業免許

と指定されています。

 

アルコール度数1度以上の酒類を販売する場合、管轄の税務署へ酒類の販売業免許の申請を行うことが必須です。

また、ワインが入ったボトルを加工して販売したり、みりんを取り扱う場合も申請が必要となるので注意が必要です。

 

ただし、ブランデーケーキやウイスキーボンボンなどの菓子は申請が必要とならないケースもあり、色々なパターンが考えられるため、詳しい分類に関しては国税庁の[手続名]酒類の販売業免許の申請のページも参考に確認を行いましょう。

 

医薬品を販売したい時

医薬品販売時に必要となる資格や許可は

  • 資格:薬剤師、登録販売者など
  • 許可:薬局開設許可、医療品販売許可、特定販売届出など

が定められています。

 

医薬品を販売するには、医薬品医療機器等法(旧:薬事法)に基づいた許可が必要となりますので、管轄の保健所や各都道府県の薬務課のアナウンスを参考に、必要に応じた申請を行いましょう。

 

各都道府県の薬務課のアナウンス参考例:

薬局・医薬品販売業について  ※神奈川県ホームページ参照

販売許可・資格・届け出が必要な場合といらない場合の違いとは?

ここまでは、インターネットで販売する時に必要となる届出や資格・許可について説明してきましたが、インターネット上の販売にはネットショップだけでなく、オークション形式のものあれば、フリーマケットのような形式のものもありますよね?

 

全てにおいて販売時に届出・許可・資格を取得することが必要なのでしょうか?

 

ここでは、ネットオークション/フリマアプリ/ネットショップの販売方法別に、開業届の提出が必要なケース/不要なケースの違いについて確認をしていきます。

ネットショップで開業届の提出が必要な基準とは?

「開業届が必要となるケース=確定申告が必要となるケース」です。

 

つまり、確定申告が必要になる所得がある場合、ネットオークション/フリマアプリ/ネットショップなどの販売方法にかかわらず、開業届が必要です。

 

では、どのような条件が揃うと確定申告が必要になるのか、さらに詳しく解説していきましょう。

 

インターネットオークションの場合

インターネットオークションに商品を出品する際、年間雑所得20万円を超える所得があると、確定申告が必要(=開業届が必要)となります。

 

ただし、引っ越しで不要品が大量に出た場合など、生活で使用したものを売って得た所得が20万円を超えるような場合は、確定申告の必要がありません。

 

ここでいう年間20万円の所得とは、あくまで、儲ける目的で仕入れた品物を販売した場合に限ります。

 

そのため、「いらないものを売ってお小遣い稼ぎしたい」などの動機であれば、継続した所得が得られるわけではないので、開業届を出す必要はないと判断して良いでしょう。

 

フリマアプリの場合

フリマアプリにおいても、ネットオークションと同様に開業届を提出する必要があります。

儲ける目的で仕入れた品物を継続的に販売し、年間20万円以上の雑所得があれば確定申告を行いましょう。

 

しかし、オークション同様、一時的な販売(引っ越しでいらいないものを売る)などの場合は、継続した所得が得られるわけではないので、フリマアプリでも開業届は必要ありません。

 

ネットショップの場合

ネットショップを開設し、商品の販売を行うだけであれば、必ずしも開業届を出す必要はありません。

 

だし、他の販売方法と同様に、継続して販売を行い、年間の雑所得が20万円を超えた場合は確定申告が必要となります。

 

こうしたことを考慮すると、ネットショップで販売する場合は事前に開業届を提出しておくと、万が一年間所得が20万円を超えた場合でも柔軟に対応ができるので、予め開業届を出しておくと良いでしょう。

 

開業届けが必要となる基準のまとめ

  インターネットオークション フリマアプリ ネットショップ

開業届の提出が

必要な基準

年間雑所得20万円以上

を超える時 ※1

年間雑所得20万円以上

を超える時 ※1

年間雑所得20万円以上

を超える時  ※2

※1…利益目的で販売したときに限り、提出が必要です。

※2…届出をしていなくても問題はありませんが、確定申告の際に青色申告が利用できないので、年間所得が20万円を超えそうな場合は事前に届出を出しておくと良いでしょう

ネットショップで許可・資格・免許が必要になる基準とは?

インターネットで商品を販売する際に必要な許可・資格・免許は、ネットショップ・オークション・フリマアプリなど販売方法が異なったとしても大きな違いはありません。

ただし、中古品の販売については許可が必要な条件に違いがあるので注意が必要です。

 

  インターネットオークション・フリマアプリ ネットショップ
食品を販売する場合
  • 食品衛生責任者の免許や
    食品衛生法に基づく営業許可
    が必要 ※1
  • 食品衛生責任者の免許
  • 食品衛生法に基づく営業許可
    が必要
健康食品を販売する場合
  • 許可や申請がなくても
    出品可能 ※2
  • 食品衛生責任者の免許
  • 医薬品医療機器等法に基づく営業許可
    が必要

中古品を販売する場合

  • 古物商許可が必要 ※3
  • 古物商許可
    が必要
化粧品を販売する場合
  • 許可や申請がなくても
    出品可能 ※2
  • 化粧品製造販売許可
  • 医薬部外品製造販売許可
    が必要
酒類を販売する場合
  • 許可や申請がなくても
    出品可能 ※4
  • 通信販売酒類小売業免許
    が必要
医薬品を販売する場合
  • 医薬品や医療機器に該当する商品は
    出品禁止
  • 医薬品販売許可
  • 特定販売届出
    が必要

※1…食品により異なる

※2…サービスの規約に規定がある場合を除く

※3…利益を目的とした販売をする場合は必要

※4…継続して販売する場合を除く

 

インターネットオークション・フリマアプリに出品する場合

食品を出品したい時

利益を目的として出品する場合、食品によっては食品衛生責任者の免許や食品衛生法に基づく営業許可が必要です。

なお、手作りでない加工食品や菓子類を出品する場合に限り、各種許可は必要ありません。

 

健康食品を出品したい時

オークションサイト・フリマアプリに特別な規約がない限り、許可や申請がなくても出品することが可能です。

 

中古品を出品したい時

利益を目的として中古品を出品する場合、古物商許可が必要です。

 

また、オークションサイトやフリマアプリを『運営する責任者』に該当する場合は、「古物競りあっせん業」の届け出も必要となります。

 

化粧品を出品したい時

オークションサイトやフリマアプリに特別な規約がない限り、許可や申請がなくても出品が可能です。

 

酒類を出品したい時

継続して販売しない限り、許可や申請は必要ありません。

ただし、利益を目的として継続して販売する場合は、通信販売酒類小売業免許が必要となります。

 

医薬品を出品したい時

オークションサイト・フリマアプリでは、医薬品や医療機器に該当する商品の出品が禁止されています。

 

ネットショップで販売する場合

食品を出品したい時
  • 食品衛生責任者の免許
  • 食品衛生法に基づく営業許可

が必要になります。

 

健康食品を出品したい時

販売したい健康食品によっては、

  • 食品衛生責任者の免許
  • 医薬品医療機器等法に基づく営業許可

が必要になります。

 

中古品を出品したい時

警察より発行される

  • 古物商許可

が必要です。

 

化粧品を出品したい時
  • 化粧品製造販売許可
  • 医薬部外品製造販売許可

が必要です。

 

酒類を出品したい時
  • 通信販売酒類小売業免許

が必要になります。

 

医薬品を出品したい時
  • 医薬品販売許可
  • 特定販売届出

が必要です。

 

なお、これらの許可・資格・免許は、インターネットで販売をする時に必要な許可・資格:販売商品別に確認しようの表で紹介した場所で取得することができます。

 

許可・資格・免許を取る際に必要なものは?

許可・資格・免許取得の際に必要なもの(書類や料金など)をまとめてみました。

資格・免許の種類 必要な書類 料金
食品衛生責任者の免許
食品衛生法に基づく営業許可
  • 食品衛生責任者養成講習会の受講申込票
  • 営業許可申請書

受講料10,000円
手数料6,500円~25,200円

※1

医薬品医療機器等法に基づく許可
  • 医薬品販売業許可申請書

手数料34,100円

※1

古物商許可証
  • 古物商許可申請書
手数料19,000円
通信販売酒類小売業免許
  • 通信販売酒類小売業免許申請書
登録免許税30,000円
化粧品製造販売許可
医薬部外品製造販売許可
  • 化粧品製造販売許可申請書
  • 医薬部外品製造販売許可申請書

手数料57,400円

※2

薬局開設許可
医療品販売許可
  • 薬局開設許可新規申請書
  • 店舗販売業の許可申請書

手数料34,100円

※1

 ※1…東京都多摩地区(八王子市、町田市を除く)における料金です。必ず所属する市区町村や管轄局で確認をするようにしましょう。

※2…手数料は許可区分、都道府県によって異なります。必ず所属する市区町村や管轄局で確認をするようにしましょう。

まとめ

開業届とは、事業を開始したことを知らせるための届け出のことで、開業をした日から1ヵ月以内の提出が義務づけられています。

 

開業届けを出さない場合も罰則があるといったことはありませんが、

  • 節税効果が高い青色申告ができる
  • 屋号で銀行口座を作ることができる
  • 個人事業主のための退職金制度と呼ばれる小規模企業共済に加入できる

といったメリットも多くあるため、なるべく出しておいた方が良いでしょう。

 

また、インターネットで販売をする場合、販売商品によって許可・資格・免許が必要になり、オークション、フリマアプリ、ネットショップなどの販売形態によっては販売が禁止されているケースもあります。

 

無許可・無資格・無免許で特定の商品を販売することは禁止されていますので、特に

  • 食品
  • 健康食品
  • 中古品
  • 化粧品
  • 酒類医薬品

などの取り扱いを検討している場合は特に注意をするようにしましょう。

 

インターネットで商品を売るには、個人事業主としての開業届だけでなく、商品に応じた様々な許可・資格・免許が必要です。

事業開始後にトラブルを起こさないために、法律・法令が関係する内容に関して少しでもわからない点や不安な点がある場合は、各官公庁の窓口や税理士などの法律の専門家に相談するようにしましょう。

 

この記事を参考に、適切にショップの運営を初めてみてくださいね!

 

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