スクール・レッスンチケットをネット販売する時に守るべき法律や注意点とは?

オンラインレッスンのチケット販売時に守るべき法律・注意点
 

STORESでは毎月10,000店舗のオーナーさんがネットショップを始めています。

日々さまざまな商品・サービスが販売されていますが、その中でも最近増えているのがオンラインレッスンや学習塾の授業チケット販売。そして同時に増えているのが販売方法や法律についての疑問・お悩みです。

 

この記事では、STORESでオンラインレッスン・オンライン授業のサービスをチケットとして販売する際に確認して頂きたい法律注意点を解説します。

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そもそもレッスンチケットはネット販売して良いの?

ネットショップでは、実際に存在するモノだけでなくサービスも販売することが可能です!つまり、レッスンチケット(= レッスンを受ける権利)をお客様に販売することは問題ありません。

また、STORESならデジタルコンテンツ販売や電子チケット販売の機能をお使いいただくことで、かんたんに販売することが出来ます!

 

ただし、その提供方法や商品内容について注意点がいくつかあり、それらを守らないと法律違反になってしまいます。次にご紹介する注意点には必ず目を通してくださいね。

 

守らなくてはいけない法律

特商法を入力しよう

STORESでは販売商品に関係なく、全てのオーナー様に特商法(特定商取引法)についてご入力して頂いています。これは、特定の販売方法で起こりうるトラブルから消費者の安全を守るための法律です。

 

特商法で記載が必要な情報は大きく以下2つです。

  • 販売者に関する情報
  • 商品の販売に関する情報

 

詳細はこちらの記事で紹介していますので、販売開始前に確認をお願いします。

 

チケット販売開始日から有効期限終了までの期間を6ヶ月未満にする

サービス提供チケットを販売する場合は、有効期限を販売開始日から6ヶ月未満に設定してください。

登録禁止商品にも定めのあるとおり、役務提供期間が長期にわたる商品は登録を禁止しています。必ず、規定内の有効期限を設定しましょう。

 

先払いチケットの商品を販売する場合の詳細な注意点はこちらのFAQで説明しています。

 

販売時に気を付けるべきこと

回数券の販売は条件付きで可能

特定のお店でしか使えなかったり、換金性(すぐに現金にかえられるもの)のないものであれば販売可能です。ただし、前述の通り長期にわたって提供されるサービスは販売できないので、期間が6ヶ月未満になるよう設定しましょう。

 

都度払いのチケット販売は可能

継続的に行われない、1回ずつで終わるのサービスであれば「役務提供期間が長期にわたる商品」に当たりませんので、販売可能です。この際も期間が6ヶ月未満になるよう設定をしてくださいね。

 

法律やルールを守ってスクール・レッスンチケット販売をしよう

STORESではモノだけでなくサービスが販売可能で、電子チケットやダウンロード販売をご活用いただくことで簡単にネットショップが始められます。

しかし、この記事で紹介した通りご注意頂きたい法律やルールがあります。これらを正しく理解した上でぜひSTORESでネットショップを開設してくださいね!

 

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