キャッシュレス決済とは？代表的な4種類や普及率、メリット・デメリット、導入方法を解説

キャッシュレス決済は日本でも徐々に広がりを見せています。自分の店にもキャッシュレス決済を導入したいという方も多いのではないでしょうか。しかし、キャッシュレス決済といっても、クレジットカード決済や電子マネー決済など多くの種類があり、違いやメリット・デメリットがわかりにくいかもしれません。

今回は、キャッシュレス決済の代表的な4種類や普及率、メリット・デメリット、導入方法などを解説します。キャッシュレス決済の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

キャッシュレス決済の基礎知識

まず、キャッシュレス決済の基礎的な知識や普及率を確認しましょう。

キャッシュレス決済とは？

キャッシュレス決済とは、現金以外の方法で支払いをする決済方法です。キャッシュレス決済は、クレジットカード決済・デビットカード決済・電子マネー決済・QR／バーコード決済の4種類に分けられます。

キャッシュレス決済の支払い方法3種類

キャッシュレス決済の種類は4種類と説明しました。このほかに支払い方法として以下の3タイプがあります。

種類	支払いの方法	使われているキャッシュレス決済
前払いタイプ（プリペイド）	利用金額を事前にチャージする	交通系・流通系の電子マネー決済
即時払いタイプ（リアルタイムペイ）	決済と同時に銀行口座から引き落とされる	デビットカード
あと払いタイプ（ポストペイ）	あとから利用金額が請求される	クレジットカード クレジットカード系の電子マネー

QRコード決済は、3タイプいずれも存在します。

キャッシュレス決済の普及率（国外・国内）

世界各国のキャッシュレス普及状況はどのようになっているのでしょうか。経済産業省がまとめた資料によると、2018年時点でのキャッシュレスの普及率は次のようになっています。

• 韓国：94.7％
• 中国：77.3％
• カナダ：62.0％
• オーストラリア：59.0％
• シンガポール：57.6％
• イギリス：57.0％
• スウェーデン：48.9％
• アメリカ：47.0％
• フランス：44.8％
• 日本：29.7％（日本のみ2020年の数値を記載）
• ドイツ：17.9％

日本は29.7％で、諸外国と比べるとかなり低い比率だとわかります。

そのため、政府は2025年に開催される大阪・関西万博までにキャッシュレス決済比率を40％にすることを目標としており、将来的な目標は80％です。国のあと押しもあることから、今後はますますキャッシュレス決済が普及すると考えられます。

参照：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_payment/pdf/20220318_1.pdf

キャッシュレス決済の代表的な4種類

キャッシュレス決済は、クレジットカード決済・デビットカード決済・電子マネー決済・QR／バーコード決済の4種類に分けられ、2020年時点の日本におけるキャッシュレス決済比率は次のようになっています。

シェアはクレジットカード決済が圧倒的ですが、電子マネー決済なども少しずつシェアを伸ばしており、今後はクレジットカード決済だけではなく、複数の決済手段への対応が必要になるはずです。

それぞれのキャッシュレス決済手段のメリット・デメリットを簡単にまとめました。

	クレジットカード決済	デビットカード決済	電子マネー決済	QR／バーコード決済
メリット	保有率が高い 決済上限額が高い 分割払いが可能 海外でも使える地域が多い	発行に審査が不要	発行に審査が不要 決済が早い	発行に審査が不要 お店側は決済端末が不要で導入コストが低い
デメリット	発行に審査が必要 お店側は決済端末が必要	残高が不足していた場合には使えない お店側は決済端末が必要	チャージ金額に上限がある お店側は決済端末が必要	使用方法がやや複雑
主要ブランド・サービス	Visa Mastercard JCB American Express Diners Club	J-Debit Visaデビット JCBデビット Mastercardデビット	Suica 楽天Edy nanaco iD	PayPay 楽天Pay メルペイ au PAY WeChat Pay

以下、それぞれのキャッシュレス決済方法の詳細です。

①クレジットカード決済

クレジットカード決済は、カード本体の磁気ストライプやICチップを専用端末で読み取り、暗証番号かサインによる本人確認を経て決済を完了する決済方法です。

カードの種類によってカードユーザーの支払いタイミングが異なり、クレジットカードは後日払い、デビッドカードやプリペイドカードは銀行預金残高やチャージ残高から即時引き落としされる仕組みです。

店舗側はどのカードでも決済時に売上として計上されるため、カードによって入金タイミングや操作方法が異なることはありません。

海外やオンラインでも利用できる点や、公共料金の引き落としにも利用できるなどの利便性から、日本の人口に対するカードの保有率は8割以上といわれています。

また決済上限額が比較的高く、分割支払いも可能なことから、高額決済に使われやすいのも特徴です。

『クレジットカード決済の仕組み！カードユーザー・お店の知っておきたい5つのメリット』

クレジットカードの主要ブランドは、以下のとおりです。

ブランド	特徴
Visa	使用できる国・地域、店舗数が世界トップ 特にアメリカ方面に強い
Mastercard	Visaに次いで世界的に強いブランド 特にヨーロッパ方面に強い
JCB	日本発の国際ブランド 海外での日本人サポートが充実
American Express	ハイステータスな国際ブランド 質の高い特典やサービスが魅力
Diners Club	ハイステータスな国際ブランド グルメ・旅行・エンターテインメントなどでの優待サービスが充実

②デビットカード決済

デビットカード決済は、クレジットカード決済と同様にカードの磁気情報やICチップの情報を決済端末で読み取り、暗証番号やサインで本人確認をして決済を完了させる方式です。

クレジットカード決済との違いは、支払いのタイミングです。デビットカードは銀行口座と紐付けられており、利用と同時に銀行口座から代金が引き落とされます。

クレジットカードはあと払いのため審査があり、いわゆるブラックリストに入っている場合などではカードをもてないこともありますが、デビットカードはそうした場合でも発行されます。

デビットカードには、大きく分けてJ-Debitと国際ブランド付きのデビットカードがあります。

ブランド	特徴
J-Debit	キャッシュカードをそのままデビットカードとして利用できる 年会費不要
Visaデビット	世界トップクラスの国際ブランド Visa加盟店で使えるため、海外でも使える店が多い
JCBデビット	日本生まれの国際ブランド JCB加盟店で使え、国内で利用できる店舗が多い
Mastercardデビット	Mastercardコンタクトレスにも対応 Mastercard加盟店で使え、海外でも利用できる店舗が多い

③電子マネー決済

カードやスマートフォンに埋め込んだFelicaチップを決済用端末に近づけ、近距離無線通信（NFC）を利用して決済を完了する決済方法です。非接触型IC決済とも呼ばれています。

カードタイプとスマートフォンタイプがあり、カードタイプは「Suica」や「楽天Edy」「WAON」「nanaco」「iD」など、スマートフォンタイプは「Apple Pay」や「Google Pay」があります。

またカードタイプは、発行元によって交通系ICや流通系ICなどとも分類されています。

iDなどあと払いタイプを除き、原則審査不要で手軽に所持できる点や、専用端末にカードやスマートフォンをかざすだけという決済方法の簡単さなどから幅広い年代に普及しました。

カードのチャージ金額は2万円～5万円といった上限があるものの、手軽でスピーディに会計ができるため、飲食店や小売店などで利用する人が多いようです。

ブランド	特徴
Suica	JRや私鉄の乗車券として使える 全国の交通系電子マネーと相互利用が可能 Apple Pay、Google Payに対応
楽天Edy	セブングループ、イオングループで使え、使えるお店が多い 楽天ユーザーであればポイントを有効活用しやすい
nanaco	セブングループで使用可能 Apple Pay、Google Payに対応
iD	NTTドコモが提供する電子マネー 前払いタイプ・あと払いタイプ両方に対応 Apple Pay、Google Payに対応

④QR／バーコード決済

QRやバーコードを介して決済を行なう決済方法で、店舗が提示するQRを消費者がスマートフォンで読み取る「店舗掲示型（ストアスキャン）」と、消費者がスマートフォンにQRを表示させて店舗が読み取る「顧客提示型（ユーザースキャン）」の2種類あります。

「Pay Pay」「楽天Pay」「LINE Pay」「au Pay」など、QRコード決済は多くの会社が参入したことでその種類も豊富に存在します。

消費者はスマートフォンがあれば利用開始でき、各社が打ち出しているお得なキャンペーン特典を受けられることから人気が高まっています。

一方でクレジットカードと比べるとまだ利用できる店舗が少ないことや、セキュリティに不安がある、使い方を覚えられないなどの理由から利用に踏み切れない消費者も多いようです。

『QRコード決済とは？仕組みやメリット・デメリット、おすすめサービスを紹介！』

サービス	特徴
PayPay	知名度が高く、利用できる店舗が多い
楽天Pay	クレジットカード決済、電子マネー決済にも対応 楽天銀行が入金口座なら手数料無料
メルペイ	d払いと連携しており、dポイントユーザーとメルカリユーザーの両方を取り込める
au PAY	auユーザーを取り込める 入金手数料が無料
WeChat Pay	中国で普及率が高いQRコード決済

キャッシュレス決済のメリット

キャッシュレス決済の種類について確認してきましたが、どういったメリットがあるのでしょうか。ここでは、キャッシュレス決済のメリット3つを解説します。

お金の管理が楽

人の手でお金を管理していると、どれだけ注意していてもミスが起こる可能性はゼロにはなりません。会計時のつり銭間違いや金額のミスで、売上金に過不足が出てしまうこともよく起こります。

しかし、キャッシュレス決済を利用することによって、お金の管理が楽になるというメリットがあります。キャッシュレス決済ではおつりの受け渡しがないのでそれだけでも人的ミスを減らせますし、売上金の確認も決済システムに任せることができるでしょう。

人が行なっていた細かい確認作業の必要がなくなり、管理業務の負担を軽減することができるのです。

加えて、おつりの用意や売上金をお店に保管しておく必要がなくなり、お店にある現金が少なく済むことから、盗難リスクも減少します。

スピーディーな会計

家電流通業界の動向や、生活に便利な新製品の情報やレビューを発信しているWebメディア「BCN+R」によると、キャッシュレス決済を選ぶ理由で最も多いのが、「スピーディーになるから」という回答でした。

たしかに、キャッシュレスで決済では、クレジットカードを提示したりスマートフォンや電子マネーカードをかざしたりするだけで会計を済ませることができます。レジで財布の小銭を探す手間がなくなり、おつりの受け渡しの時間も不要です。

消費者にとっては非常に利便性が上がり、お店側にとっても、業務の効率化や回転率の向上が期待できます。

非接触での会計が可能

最近では、感染症拡大防止の観点から、人と人との接触をできるだけ減らすためのさまざまな取り組みが進められています。キャッシュレス決済では、現金の受け渡しの必要がないため、感染症対策の一つとしても、メリットがあるといえます。

社会的なコスト削減

「キャッシュレス決済とは」の項目でも解説したように、日本におけるキャッシュレス比率は29.7％、たったの約20％であまり浸透しているとはいえません。一方、中国では約77％（2018年）、アメリカは約47％。日本の2～3倍普及していることがわかります。

中国やアメリカをはじめ、ほかの諸外国がキャッシュレス決済を導入する理由には、社会的なコスト削減ができるという点も挙げられます。

経済産業省が公開している資料によると、現金決済を維持するためには年間1兆円のコストがかかるとされています。このコストを、キャッシュレス決済に移行することで削減できると考えられているのです。

特に、QRコード決済では、専用端末を用意するなどのコストが不要です。そのため、お店自体もコストを抑えて業務の効率化ができるうえ、社会的に見ても大きなコスト削減につながることが期待できます。

キャッシュレス決済のデメリット

キャッシュレス決済には、デメリットもいくつかあります。ここでは、お店側が特に意識しておくべきポイントを3つ、ご紹介します。

端末故障時や災害時に使えない可能性がある

キャッシュレス決済は電子端末を利用して行なうので、端末あるいは利用者のカードやスマートフォンが故障している場合、決済が実行できません。停電などの災害時も同様です。

このようなトラブルに備えて、消費者側は現金もある程度、持ち歩く必要があるでしょう。お店側も、完全キャッシュレスに移行するのではなく、現金決済の選択肢も残しておく必要があり、現金・キャッシュレス2つの会計管理業務が発生することになります。

不正利用やセキュリティリスクがある

クレジットカードやスマートフォンの盗難による不正利用や、QRコードを偽造した詐欺など、キャッシュレス決済はセキュリティリスクが懸念されます。「クレジットカードは怖い」「キャッシュレスは不安」といった印象を抱いている消費者も少なくありませんので、お店側は、セキュリティ基準が十分なキャッシュレス決済の手段を導入する必要があります。

例えば、クレジットカード決済であれば業界のセキュリティ基準（PCI DSS）に準拠して設計されている決済端末を選ぶとよいでしょう。

STORES 決済 のセキュリティ（個人情報の保護）について

支払い方法によっては決済手数料の負担がある

キャッシュレス決済は、サービスによって決済手数料が必要です。必要な決済手数料は数％ですが、常にランニングコストとしてかかるため、長期的には利益を圧迫する可能性もあります。

決済手数料率は、サービスによって大きく異なるポイントですから、キャッシュレス決済を導入する際には、手数料率を比較して最も負担の少ないサービスを選択しましょう。

店舗がキャッシュレス決済に対応すべき理由

コロナによりキャッシュレス決済のニーズは増加している

新型コロナウイルスの影響で、店員と対面して現金を受け渡す従来の会計方式が好まれなくなりました。キャッシュレス決済は現金の受け渡しがなく、セルフレジを併せて導入すれば店員との対面もないため、感染症対策に有効です。

コロナ禍により消費自体は落ち込んでいるにも関わらず、キャッシュレス決済の決済金額は2020年も伸びており、キャッシュレス決済のニーズが増加していることがわかります。

参照：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_payment/pdf/20220318_1.pdf

キャッシュレス非対応は消費者の利便性を下げ不満を増大させる

キャッシュレス決済に対応しない場合、消費者の不満を増大させる可能性があります。

三井住友カード株式会社とSMBC GMO PAYMENT株式会社が行なった「レジとキャッシュレス決済に関する調査」によると、消費者の約半数が、キャッシュレス決済の導入有無をお店選びの参考にしていると回答しています。また、同じく消費者の約半数で、利用しているキャッシュレスサービスが扱われておらず困った経験があると回答しており、消費者の利便性や満足度を上げるためにはキャッシュレス決済の導入が必要です。

参照：消費者の約8割がキャッシュレス決済利用。しかし半数が利用しているサービスがなくて困った経験あり！一方個人事業主の導入率は約3割に留まる。理由「手数料がかかる・高い」「初期費用が高い」｜SMBC GMO PAYMENT株式会社のプレスリリース

できるだけ多くのキャッシュレス決済に対応して消費者の利便性を上げれば、自分のお店を選んでもらえる材料の一つになるでしょう。

レジ担当の従業員の負担軽減にキャッシュレス決済が役立つ

先ほどの「レジとキャッシュレス決済に関する調査」では、消費者の7割以上がレジの行列でストレスを感じたことがあると回答しています。しかも、レジにストレスを感じているのは消費者だけでなく、従業員側も8割以上でストレスを感じていると回答がありました。

一方で、キャッシュレス決済端末の操作が大変だと回答した従業員は17.8％にとどまっています。キャッシュレス決済導入に踏み切れない理由の一つとして挙げられるのが、操作が大変というものですが、実際にはそれほどでもないことがわかります。

キャッシュレス決済の導入には、消費者だけでなく従業員の負担も軽減できるメリットがあります。現状ではキャッシュレス決済を導入しているお店（特に個人事業主）は少数派ですが、早めに導入すれば他店との差別化が図れるチャンスです。

お店がキャッシュレス決済を導入するメリット・デメリット

お店にキャッシュレス決済を導入すると、消費者だけでなく店舗側にもさまざまなメリットが生まれます。一方で、気になるデメリットも存在することを理解しておきましょう。

メリット

• 会計時間の短縮
• 現金の数え間違い防止
• キャッシュレス・消費者還元事業対象のポイント還元による集客効果
• 手持ちの現金不足による購入機会損失の防止

キャッシュレス決済が増えると現金を扱う回数が減り、会計・レジ閉めにかかる作業コストが抑えられます。また新型コロナウイルスの影響で現金取り扱いの衛生面が注目されていますが、キャッシュレス支払いならそうした心配も不要です。

さらにキャッシュレス導入をきっかけとして、今まで店舗に足を運ぶことがなかった消費者を呼びこむきっかけにもなります。キャッシュレス決済を利用する消費者は手持ちの現金残高を気にせず支払いできるため、顧客単価が上がり店舗の売上アップにつながる傾向があります。

デメリット

• 導入までに手間と時間がかかる
• 使いこなすまでの工数・育成に時間がかかる
• 通信が不安定な場所では利用できない場合がある

申し込み手続きや端末設置など、導入するまでにいくつかの手順が必要です。また、会計するスタッフにも決済手順を覚えてもらう必要があります。

さらにキャッシュレス決済は電気とインターネット回線を通じて決済を行なうため、環境が不安定だと決済がうまく完了しない場合があります。屋外や通信回線が不安定な場所では利用を控えたほうがよいでしょう。

キャッシュレス決済導入は決済代行会社の利用がおすすめ

キャッシュレス決済を導入するには、各サービスと個別に契約する方法と、決済代行会社を利用する方法があります。ここでは、決済代行会社について解説します。

決済代行会社とは？

決済代行会社とは、キャッシュレス決済を導入したいお店とカード会社を仲介する会社で、各種手続きや入金管理の一元化などを行なってくれます。

決済代行会社を利用するメリット

決済代行会社を利用しない場合、キャッシュレス決済サービスごとに一つひとつ契約する必要があります。また、契約が済んだあとも、決済端末や入金サイクルなどがサービスによって異なるため、業務の複雑化が避けられません。

しかし、決済代行会社を利用すれば契約も1回で済みますし、決済端末も1台で大丈夫です。入金サイクルも統一されるため、会計の負担も軽減されるでしょう。

キャッシュレス決済にはさまざまなサービスが展開されており、一つひとつのサービスと契約するのはかなりの負担です。決済代行会社を利用すると、そうした労力を大幅に省力化できます。

店舗にキャッシュレス決済を導入する際のコストは？

キャッシュレス決済をお店に導入する場合、スマートフォン・タブレットとカード読み取り端末を接続して決済する「スマホ決済（モバイル決済）」が人気です。

手続きも簡単で導入費用も比較的安価なスマホ決済ですが、導入する場合は、「決済代行会社に支払う費用」と「店舗側が準備するもの」があります。

それぞれの費用をしっかりと把握したうえで、導入を検討しましょう。

決済代行会社に支払う費用

1.初期費用：0円

スマホ決済を提供する会社では契約時に支払う費用（初期費用、契約料）が無料なところが多く、契約のみで費用が発生することはほぼないと考えてよいでしょう。

2.決済用端末代金：0円〜数万円

キャッシュレス決済を行なうにはカード決済用端末が必要です。

端末価格は会社によって異なりますが、通常は1台あたり約2万〜4万円程度の費用がかかります。ただし最近は端末代が無料や割引になるキャンペーンを実施している会社が増えています。

3.決済手数料：3.24％〜（１決済あたり）

キャッシュレス決済を利用する場合、1決済ごとに決済手数料が発生します。

決済手数料も会社によって異なりますが、決済金額の3.24％〜で設定している会社が多いです。

上記意外にも「月額最低手数料」や「トランザクション料」「入金明細発行手数料」など、各社でその他の費用を設定している場合もありますので、気になる決済代行会社があれば事前に問い合わせしてみましょう。

店舗側で準備・管理するもの

1.スマートフォン・タブレット端末（数万円〜）

スマホ決済（モバイル決済）はスマートフォン・タブレットと決済用端末を接続して決済するため、店舗側でスマートフォン・タブレット端末を準備する必要があります。スマートフォン・タブレット端末の価格は機種によって異なりますが、決済代行会社によって対応端末が指定されているため、事前にどの端末が利用できるか確認しておきましょう。

2.通信費（月額：数千円〜）

キャッシュレス決済はインターネットを通じてデータ処理を行なうため、インターネット回線の契約が必要です。携帯電話会社とモバイル回線契約をするか、店舗にWi-Fi回線を設置する必要があります。

3.レシートプリンター（2万円〜5万円）

キャッシュレス決済の場合はユーザーがアプリやWebから利用明細を確認できるため、カード控えのレシート発行は必須ではありません。

ただしレシート発行が必要な場合は、専用のレシートプリンターを設置することで発行が可能です。なお会社ごとに対応しているプリンターが異なるため、プリンターの型番を確認したうえで購入しましょう。

はじめての導入には STORES 決済 がおすすめ！

はじめてキャッシュレス決済を導入するのなら、STORES 決済 がおすすめです。その理由を解説します。

クレジットカード6大ブランドに対応（タッチ決済も可）

日本のキャッシュレス決済で最も主流なクレジットカード決済。STORES 決済 でも、もちろん対応しています。決済処理がスピーディーで、お客さんを待たせる心配はありません。また、VISA、MasterCardでは、「1回払い」「2回払い」「リボ払い」から支払い方法を選択することが可能です。また、クレジットカードをタッチするだけで決済が完了する「タッチ決済」にも対応しています。

STORES 決済 に対応しているカードブランドと決済手数料は、以下のとおりです。

• VISA／手数料：3.24％
• Mastercard／手数料：3.24％

以下のブランドは、2次審査を通過した対象業種に限り、対応可能です。

• American Express／手数料：3.24％
• JCB／手数料：3.24％
• Diners Club／手数料：3.24％
• Discover／手数料：3.24％

交通系電子マネー各社も幅広く対応

STORES 決済 では交通系電子マネーでの決済も可能です。ICカードを専用端末にタッチするだけで、スピーディーに決済できます。

利用できる交通系電子マネーは以下のとおりです。決済手数料はすべて1.98％となります。

• Kitaca
• Suica
• PASMO
• TOICA
• manaca
• ICOCA
• SUGOCA
• nimoca
• はやかけん
• QUICPay
• ID

インバウンドに有効なQRコード決済「WeChat Pay」に対応

QRコード決済は、WeChat Payに対応しています。WeChat Payは、世界で8億人ものユーザーがいる決済サービスです。旅行先でも使い慣れているという方も多いため、販売機会を逃すことはありません。

決済手数料は3.24％です。

月額料金0円

STORES 決済 は、月額料金が0円です。ランニングコストとして必要なのは決済手数料のみです。

また、入金手数料も自動入金の場合は無料です。自動入金以外のタイミングで入金する場合でも、10万円以上なら振込手数料はかかりません。

この機会にぜひ STORES 決済 を導入してみてはいかがでしょうか。

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(平日10:00−18:00)