日本のキャッシュレス決済の普及率は、経済産業省の発表によると2020年時点で20%程度となっています。これを、2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％を目指すというのが現在の日本の方針です。
出典：キャッシュレスの現状及び意義 経済産業省
とはいえ、一口にキャッシュレス決済と言っても、クレジットカードや電子マネー、QRコードなど、その種類はいくつかあります。
そこでこの記事では、それぞれの種類のキャッシュレス決済の利用比率がどうなっているのかや、日本でキャッシュレス決済が今一つ普及していない理由など、国内のキャッシュレス決済の事情について詳しく解説していきます。
- 日本におけるキャッシュレス決済の比率
- 【世界と比較】なぜ日本のキャッシュレス化は遅れているのか？
- インバウンド対策としてキャッシュレス決済への早急な対応は不可欠
- STORES 決済 は豊富な決済手段に対応したキャッシュレスサービス
日本におけるキャッシュレス決済の比率
日本国内でのキャッシュレス決済は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードの4種類となっています。
クレジットカード
クレジットカードは、日本ではもっとも利用比率の高いキャッシュレス決済方法です。経済産業省の発表したデータによると、2019年時点でのクレジットカードの決済比率は24.0％で、これは国内のキャッシュレス決済の大半を占める数値となっております。
クレジットカードの決済方法の特徴としては、支払いのタイミングが後払いであるということです。利用の前にカード会社で与信審査をおこなう必要があるのも大きな特徴といえるでしょう。また、支払い時の使い方としてはカードリーダーを通すスライド式が一般的です。
デビットカード
デビットカードは、クレジットカードと似たカード式のキャッシュレス決済手段です。2019年時点でのデビットカードの決済比率は0.56％と、クレジットカードと比べるとごく僅かですが、2014年時点から毎年決済比率は増え続けています。
デビットカードは、クレジットカードと同じようにカードリーダーを通して使うのが一般的ですが、支払いのタイミングには違いがあり、カードを使った時点で即時、口座から支払いがおこなわれます。また、即時支払いであるという性質上、カード申込時に与信審査がないのも特徴です。
電子マネー
日本での電子マネーは、Suicaやnanacoなど、カード式のものが主流です。2019年時点での電子マネーの決済比率は1.9％と、国内ではクレジットカードに続いて使用率の高いキャッシュレス決済の方法となっています。
電子マネーによる決済の特徴として、あらかじめお金をチャージしておく前払い形式だということがあります。そのため、利用前の与信審査もありません。また、カード形式の電子マネーは、リーダーを通すのではなくタッチして使う形となっています。
QRコード
QRコードによるキャッシュレス決済は、ここまで紹介してきたようなほかのキャッシュレス決済手段と紐付けをすることにより、スマートフォンからの決済をおこなうという方法です。2019年時点での決済比率は0.31％と決して高くはありませんが、主に使用され始めたのが2018年からと、まだ新しい決済方法のため、今後ますます使用率は上がっていくことが期待できます。
ほかの決済手段と紐付ける関係上、支払いのタイミングは紐付けした決済手段によって異なります。また、実際の支払い方法もQRコードの種類によってさまざまで、大きく分けて店側が提示したQRを、スマートフォンを使って読み込む方法と、消費者側がQRを提示して店側がそれを読み込む方法の二通りがあります。
【世界と比較】なぜ日本のキャッシュレス化は遅れているのか？
経済産業省の発表によると、日本のキャッシュレス決済の比率は、2019年時点で26.8%となっています。同じ調査での2010年時点の決済比率である13.2%に比べれば、2倍近くに伸びてはいますが、主要各国のキャッシュレス決済比率が40～60％であるのを見ると、まだまだ日本のキャッシュレス化は遅れているといわざるを得ないでしょう。
ちなみに、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が発表した「キャッシュレス・ロードマップ2019 」では、2016年における主要各国のキャッシュレス決済比率は、以下のような結果になっています。
主要各国のキャッシュレス決済比率
（出典：経済産業省「キャッシュレス・ロードマップ2019」）
1位：韓国（96.4%）
2位：イギリス（68.6%）
3位：中国（65.8%）
4位：オーストラリア（58.2%）
5位：カナダ（56.3%）
上記のように、2016年時点ですら、主要各国のキャッシュレス決済比率は2019年の日本の比率26.8%と比べて大きく上回っています。しかし、なぜ日本とこれらの国の間で、これほどにキャッシュレス決済の普及率に差が生まれているのでしょうか。
その理由の一つとしては、消費者側の心理があると考えられています。具体的にいうと、キャッシュレス決済の便利さはわかっていても、現金支払いでも特に困らない・移行が面倒・セキュリティ面が不安だと考えている消費者が多いということです。
また、店舗側としては、キャッシュレス決済には手数料の負担が発生するという問題点があります。そのため、心理的ハードルがあり、中々導入に踏み切れないというのも要因の一つかもしれません。
とはいえ、インバウンド需要の増加を考えれば、訪日外国人客への販売機会を逃さないため、キャッシュレス決済への対応は必須といえるでしょう。
インバウンド対策としてキャッシュレス決済への早急な対応は不可欠
キャッシュレス決済が広まりつつある今、特に最も利用比率の大きいクレジットカード決済に対応していないことは、店舗にとって大きな機会損失になり得ます。
特に、主要各国ではすでにキャッシュ決済が広く普及しているため、インバウンド需要に対応するなら、キャッシュレス決済の整備は必須です。実際に、経済産業省の調査によると、訪日外国人の約7割が、クレジットカード等が利用できる場所が今より多かったら、もっと多くお金を使ったと回答しています。
つまり、訪日外国人は、店舗がキャッシュレスに対応していない場合、支払いの問題で支出を取り止めてしまうケースがあるのです。こういった取りこぼしを防ぐためにも、店舗側のキャッシュレスへの対応は重要といえるでしょう。また、その店舗で支払いをおこなった場合でも、現金のみの支払いより、キャッシュレス決済での支払いのほうが、購入単価は大きくなる傾向にあります。
さらに、会計時の手間を考えた場合、クレジットカードなどの利用方法は全世界で共通しているため、現金での支払いよりもスムーズに会計を済ませられるという点も、大きなメリットです。
インバウンド需要が増加し、海外からの観光客が増えつつある現場、キャッシュレス決済に慣れた訪日客への販売機会を逃さないためにも、店舗側のキャッシュレス決済への対応は必須といえるでしょう。ぜひ、早期での導入を検討してみてください。
STORES 決済 は豊富な決済手段に対応したキャッシュレスサービス
STORES 決済 は、クレジットカード、電子マネー、QRコードなど各種決済手段に対応しているため、利用者としては使いやすく、店舗側としても導入することでキャッシュレス決済を利用している幅広い層を取り込めます。
特に、QRコードは中国等で広く普及しているWeChat Payでの決済に対応しているので、インバウンド需要の取り込み効果は大きいと期待できます。
