ネットショップを始める際に、開業届は出した方がよいのでしょうか。開業届は必ず必要なもののか、出さなくてもよいのか知っておきたいですよね。
この記事では、開業届の提出の必要性や、提出しなかった場合の罰則、開業届を出すことのメリットなどについて解説しています。開業届の提出方法についても紹介していますので、ネットショップを始める際の参考として役立ててください。
ネットショップを始めるのに開業届は必要？
そもそも、ネットショップを始めるときに、開業届の提出は必要なのでしょうか？
副業でも開業届を提出する必要がある
ネットショップに限らず、何か商売やビジネスを始めようとする場合には、開業届は提出する必要があるものです。
所得税法では、事業所得が発生する事業を始める際には開業届を、事業を止める場合には廃業届を税務署へ提出しなければならない、とされています。
事業所得とは、これから始める事業によって、継続して得られる収入のことです。ネットショップを開業した場合、商品を仕入れて販売し、商品が売れたらまた新しい商品を仕入れて売る、という業務を繰り返すこととなります。
このように、一時的な売買ではなく、継続して事業を行なって利益を得ようとする時には、開業届を出すことが法律で決まっているのです。
この法律は、副業でネットショップを始めた場合でも、同じように適用されます。副業からスタートして将来的に独立しよう、と考えている場合でも、事業を始めたのであれば開業届の提出は必要となるのです。
出店条件に開業届の提出を義務付けているところもある
ネットショップを始める際、通常はネットショップをオープンできるサイトへ登録して出店するのが一般的です。開業届を出さなくてもネットショップを出店できる場合もありますが、中には「開業届を提出していること」を出店する際の条件として義務付けているところもあります。
これからネットショップを開業しようと考えているなら、先に開業届を提出しておいたほうが、出店手続きをスムーズに進められるでしょう。
未提出でも罰則はない
継続して収入を得るための事業を始める際に、開業届の提出は必要となります。
現在、開業届を出していない状態でネットショップを始めてしまっている場合でも、事業開始後に開業届を提出することが可能です。
所得税法では、事業開始後1ヵ月以内を開業届の提出期限としています。ネットショップを始めて1ヵ月以内であれば、これから開業届を出せば問題はありません。
では、ネットショップを出店して1ヵ月以上が経過している場合はどうでしょうか。開業届の提出や期限は法律で定められているものの、開業届を出していなかったからといって、特に罰則があるわけではありません。
とはいえ、これからネットショップを継続して運営するのであれば、開業届を出しておいたほうが多くのメリットを得られます。
副業か本業かにかかわらず、既にネットショップを始めているなら、できるだけ早めに開業届を出すようにしましょう。
開業届を提出するメリットとは？
ネットショップを始めるにあたって開業届を提出すると、以下のようなメリットを得ることができます。
青色申告ができる
ネットショップはもちろんのこと、何か事業を行なって一定以上の収入を得た場合は、確定申告が必要となります。
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。
開業届を出していない場合、白色申告を選んで確定申告をすることとなりますが、開業届を提出していれば、白色申告と青色申告のいずれかを選んで申告することができるのです。
青色申告は、白色申告に比べると提出する書類や記入箇所が増えるため、申告時に少し手間がかかります。しかし、そのぶん控除される額が白色申告よりも大きくなるため、売上によっては納める税額を抑えることが可能です。
青色申告で確定申告をしたい場合は、開業届の提出に加えて、青色申告を利用する旨の届出も必要です。副業などで月の売上があまり多くない場合、そこまでメリットを感じないかもしれませんが、青色申告を利用したい場合は、開業届と併せて「青色申告承認申請書」を早めに提出するようにしましょう。
小規模企業共済に加入できる
フリーランスなどの個人事業主や小さな会社を起業している場合、事業を止めたとしても、退職金などが出るわけではありません。しかし、開業届を提出して事業を始めた場合は、小規模企業共済へ加入できます。
小規模企業共済では、加入して月々の掛金を支払うことにより、個人事業主や小規模な会社の経営者が廃業した際に、掛け金に応じた共済金を退職金として受け取ることが可能です。
共済金の受け取り時には課税対象となるため注意が必要ですが、毎月支払う掛け金は申告の際控除することができるため、申告額を抑えられるメリットもあります。
ネットショップ運営を本業にするなら、家族の事情や体調の変化など、何か起こった時の保険として、小規模企業共済への加入を検討するとよいでしょう。
屋号付きの金融機関口座を開設できる
開業届を提出すると、開業届に記載した屋号で金融機関に口座を開設することもできるようになります。口座開設の条件は金融機関によって異なりますが、屋号付きの口座を開設すれば、プライベートと事業のお金を分けて管理することが可能です。
ネットショップの入金先や、仕入れ先へ代金を支払う際にも、ショップ名付きの口座があったほうが、スムーズに売買のやり取りができるでしょう。
就労・開業の証明となる
会社に雇用される形で働いていない場合、ネットショップで収入を得ているだけでは、事業主として開業していることを証明するのは難しいものです。
提出した開業届の控えがあれば、個人事業主であることを証明する書類として利用できます。
各種助成金や給付金を申請する際の必要書類として開業届の写しを求められることも多いものです。保育園の入所手続きなどで、就労を証明する書類として開業届が必要になるケースもあるでしょう。
このように、開業届は提出することで多くのメリットが得られます。では、これから開業届を出そうとした場合、どのような方法で提出すればよいのでしょうか。
開業届の提出方法
開業届を出すときには、以下のような方法で提出することが可能です。
税務署へ持参・郵送する場合
開業届は、最寄りにある税務署の窓口へ行き、直接提出することができます。
税務署内に開業届の用紙が置いてあるため、事前に取りに行くこともできますが、国税庁のホームページからもダウンロードが可能です。
開業届は、提出用と本人控え用の2枚が必要となります。入手した開業届2枚に必要事項を記入して押印したら、本人確認書類を添えて税務署の窓口へ提出すれば完了です。
開業届を提出する税務署は、納税する場所を管轄している税務署となります。ネットショップの事務所として自宅を利用する場合は、自宅の最寄りにある税務署となります。もし自宅以外の場所を事務所として登録する場合、事務所の所在地を管轄する税務署へ届け出る必要があるため注意しましょう。
なお、開業届は直接窓口へ行かずに、郵送で提出することもできます。
郵送する際に準備する書類も、基本的には直接持参する場合と同じです。ただし、開業届が受理された後に本人控えを返送してもらう必要があるため、返信用封筒を同封します。返信用封筒には、自宅または事務所の住所を宛先として記入し、切手を貼るのを忘れないようにしましょう。
電子申請する場合
国税庁では、e-Tax（イータックス）と呼ばれる、オンラインサービスを提供しています。利用にはマイナンバーカードが必要となりますが、e-Taxへ登録し、専用ソフトやアプリをインストールすれば、e-Tax上で開業届を電子申請することが可能です。
以前は電子署名のあるICカードとカードリーダーの準備が必要でしたが、2021年現在、マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、開業届が申請できるようになっています。
マイナンバーカードとe-Taxは、開業届以外に青色申告のオンライン申請にも利用することが可能です。そのほかにも10万円分の控除が受けられる、準備する本人確認書類が少なくなるといったメリットもあるため、事前に取得しておくと便利です。
また、日々の仕訳などを管理する会計ソフトを使う場合、各種e-Taxの届出が簡単にできる機能を備えているものもあります。ネットショップの開始と開業届の提出に合わせて、会計ソフトも選んでおくとよいでしょう。
なお、開業届を電子申請する場合も、青色申告を利用したい場合は別途申請が必要となるため、忘れないように注意が必要です。
ネットショップを始めるなら、開業届を出そう
ネットショップを始めるにあたり、開業届の提出は法律で義務付けられています。開業届の提出には期限も定められており、出店手続きをする際に開業届の写しが必要な場合もあります。
開業届を提出していないからといって罰則があるわけではありませんが、確定申告時に青色申告を利用したり、就労を証明する書類として使えたりするため、ネットショップを始めるなら、開業届を出したほうが、多くのメリットを得られるでしょう。
開業届の申請には、直接税務署へ持参する方法のほか、郵送や電子申請による提出も可能です。これからネットショップを始める場合も、既に始めている場合も、早めに開業届を申請して、スムーズにショップ運営ができるようにしておきたいですね。
なお、ネットショップの開業方法については、『2021年最新版】ネットショップ開業・開設手順はこれを見れば完璧！初心者〜上級者向けにご紹介』で詳しく解説しています。
