ネットショップで医薬品販売を行うときに必要な資格や条件、ルールを解説

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2014年6月から、ネットショップで医薬品販売が解禁されました。それからは、アマゾンやヨドバシカメラ、セブン&アイ・ホールディングスグループといった大手量販店が、医薬品のインターネット通販に続々と参入しています。

 

しかし、インターネットで医薬品販売を行うには、さまざまな条件をクリアしないといけません。無事ネットショップをオープンさせても、医薬品を販売するために守らなければならないルールもたくさんあります。

 

この記事では、ネットショップで医薬品販売を行うときに必要な資格や条件、ルールを解説します。

 

「ちょっとくらいの違反なら大丈夫だろう」と油断していると、患者さんの健康や生命に重大な影響をおよぼす可能性もありえます。長くネットショップを続けていくためにも、ルールをしっかり守って運営していくことが重要です。

 

※医薬品販売に関するルールは非常に繊細です。ネットショップで医薬品販売を検討している方は、この記事だけではなく厚生労働省のホームページで、最新情報を必ずチェックしてください。

 

 

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ネットショップで医薬品販売を行うときに必要な資格とは

ネットショップで医薬品販売を行うときに必要な資格は、薬剤師もしくは登録販売者のいずれかです。この2つについて、詳しく解説していきます。

 

薬剤師

薬剤師とは、薬剤師の国家試験に合格した人のことです。薬剤師が働く場所は、主に薬局・ドラッグストア・病院・製薬会社などです。

薬局では医師の処方せんに基づいた薬の調剤や服薬指導、そのほかの医薬品販売・管理を行います。

 

ドラッグストアでは、処方せんなしで購入できる医薬品の販売・管理、相談業務などに従事します。

病院では、調剤や入院患者への服薬指導、医師への医薬品に関する情報提供などをしています。

また、製薬会社のMRとして、医師への医薬品販売や情報提供を行う方もいます。

 

登録販売者

登録販売者とは、医師の処方せんが不要な一般用医薬品の販売を行うための専門資格です。薬剤師と同様に、医薬品に関する専門知識を活用して、お客さまへの情報提供や相談対応などを行います。

 

登録販売者には、薬局やドラッグストア、介護の現場、製薬会社といった、活躍できるフィールドが多数あり、その意味では薬剤師に近い役割が求められることも多いです。

 

薬剤師と登録販売者の違いとは

薬剤師と登録販売者は、どちらも薬局・薬店などで患者さんの相談に乗り、患者さんの症状や体質に合った医薬品を販売します。役割が似ていますね。

 

しかし、薬剤師が医師の処方せんが必要な処方薬と一般用医薬品の両方を販売できるのに対して、登録販売者は一般用医薬品のうち第二類・第三類のみを販売することができます(第一類医薬品はできません)。

 

また、薬剤師は調剤ができますが、登録販売者にはできません。

 

ネットショップで医薬品販売を行う際に必要な条件

ネットショップで医薬品販売を行うには、以下の条件をクリアする必要があります。

 

実店舗がある

ネットショップで医薬品を販売する場合も、薬局や店舗販売業の許可を受けている実店舗(有形店舗)が必要です。実店舗は、構造や照明の明るさ、広さなど、法律で定められた基準を満たさなければなりません。

 

また、薬剤師などの専門家に対面や電話で相談できる、週30時間以上開店するなどの条件がそろっていないと、薬剤師や登録販売者が在籍していても医薬品の販売ができないので、注意しましょう。

 

薬剤師や登録販売者が常駐していて、対面や電話で相談できる体制がある

お客さまからメールや電話で問い合わせや相談があったときに、すぐに対応できるよう、薬剤師や登録販売者が実店舗に常駐していなければいけません。そのために、店舗の電話番号やメールアドレスはもちろん、薬剤師・登録販売者の氏名や勤務シフトも記載する必要があります。また、営業時間外にも対応できるよう、緊急連絡先を明記しておくのも忘れないようにしましょう。

 

ネットショップでの電話やメールといった具体的な問い合わせ対応については、『間違えてない?ネットショップ運営で効果的なお問い合わせ対応方法』に詳しく書かれていますので、こちらもぜひ参考にしてみてくださいね。

 

ネットショップで販売できる医薬品は一般用医薬品のみ

ネットショップで販売できる医薬品は、医師の処方せんの不要な一般用医薬品(OTC医薬品)のみです。一般用医薬品は、リスクの違いによって3つに分類されています。

 

分類 説明
第1類医薬品 副作用などのリスクが特に高い医薬品。薬剤師による確認と情報提供の義務がある。 H2ブロッカー含有薬、一部の毛髪薬、禁煙補助薬など
第2類医薬品 まれに健康被害が生じる可能性のある、比較的リスクの高い医薬品。薬剤師の確認や情報提供は努力義務。 かぜ薬、解熱鎮痛薬、胃腸鎮痛薬など
第3類医薬品 リスクが比較的低い医薬品。薬剤師の確認や情報提供は努力義務。 ビタミン剤、整腸薬、一部の鎮痛消炎剤など

 

ただし、処方せんが必要な医療用医薬品(処方薬)は、たとえ薬剤師がいてもネットショップでは販売できないので注意しましょう。

 

育毛剤や栄養ドリンク、制汗剤などの医薬部外品や、サプリメントなどの食品は、上記の一般用医薬品には含みません。

 

ネットショップで販売する医薬品は実店舗でも貯蔵・販売している

医薬品は、ネットショップだけで貯蔵・販売していればいいわけではありません。実店舗でも同じものが貯蔵されていて、なおかつ実際に陳列・販売されていることが求められます。

 

医薬品を販売するECサイト上の表記ルール

医薬品を販売するECサイトの表記方法にも、さまざまなルールがあります。細かい規定が多くありますが、一つひとつクリアしていきましょう。

まず、トップページに店舗名を掲載するとともに、店舗名を厚労省HPにある「一般用医薬品の販売サイト一覧」に掲載してもらうことが必要です。

 

表記すべき項目一覧

  • 店頭の主要な外観の写真
  • 実店舗での陳列状況の写真
  • 許可区分(薬局もしくは店舗販売業)
  • 受けている許可証の内容(薬局開設者、店舗名、所在地、所管自治体など)
  • 店舗の管理者名
  • 勤務する薬剤師や登録販売者の氏名・性別・業務内容・勤務シフト
  • 営業時間内・営業時間外の相談時間
  • 注文のみ受け付ける時間があればその時間
  • 実店舗とネットショップで営業時間が異なる場合はそれぞれの営業時間
  • 通常相談時と緊急時の連絡先・メールアドレス
  • ネットショップで取り扱う一般用医薬品の区分など
  • 第1類・第2類・第3類の表示や定義、解説
  • 医薬品被害救済制度に関する説明(相談窓口の電話番号・受付時間)
  • 個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置
  • 苦情相談窓口(窓口になる店舗・機関の名称、電話番号)
  • 医薬品の使用期限

 

情報提供・販売上のルール

表記ルールに沿った一般用医薬品販売用のECサイトができれば、ネット上での医薬品販売をスタートさせることができます。ただし、販売を行うには表記ルールに沿うだけでなく、薬機法第24条に基づく販売許可を得る必要があるので十分な注意が必要です。

 

また、実際に販売や情報提供を行うときにもたくさんのルールがあります。具体的には、以下のような対応が必要です。

 

必要な対応

  • 購入者の状態(年齢・性別・症状・持病やアレルギーの有無・医療機関の受診の有無・妊娠中・授乳中など)の確認
  • 用法用量・服用時の注意点の提示
  • 購入者が情報提供内容を理解した旨の確認
  • 購入者に再質問がないことの確認
  • 販売記録の作成・保存
  • 指定第2類医薬品について、禁忌の確認を促すための掲示・表示
  • 乱用のおそれがある医薬品については、販売個数を制限
  • オークション形式での販売の禁止
  • 購入者による口コミ・レビューの禁止
  • 薬事監視への協力

参考:一般用医薬品のインターネット販売について

 

まとめ

ネットショップで医薬品を販売するには、薬剤師や登録販売者の有資格者も必要ですし、数々の条件やルールをクリアしなければなりません。しかし、ネットショッピングの利用者は非常に多いです。

 

特に最近では高齢化が進み、薬局やドラッグストアに足を運ぶことが困難な高齢者も多くなっているので、「ネットショップで医薬品を購入したい」というニーズは、近い将来確実に増えるはずです。ネットショップで医薬品を販売するメリットは、今後ますます高まるでしょう。

 

 

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