脱毛サロンは全国に大手・個人サロンが数多くあり、競争の激しい業界です。新規にオープンして生き残るには、開業に必要な手続きだけではなく競合と差別化する戦略も考えましょう。
本記事では、脱毛サロンの事情を解説し、脱毛サロンの開業にかかる費用や資金の調達方法をご紹介します。
- 脱毛サロン業界の実情
- ライバルに埋もれないための戦略を立てよう
- 脱毛サロン開業に必要な資金・調達方法
- 脱毛サロン開業に必要な手続き
- 脱毛サロンは開業後も工夫が必要
- 「このサロンに通いたい」と思われるサロンを目指す
脱毛サロン業界の実情
脱毛サロンを開業するにあたっては、まず日本における脱毛サロン業界の現状を認識しておく必要があります。参入するハードルは高いのか、特別な戦略が必要になるのかを見ていきましょう。
資格が不要で参入がしやすい
脱毛サロン業界は基本的に資格が不要なため、比較的参入しやすい業界といわれています。脱毛用の機器さえ購入すれば、簡単に営業ができると考えている人もいるようです。
市場規模は何年も横ばいの状態が続いているにもかかわらず、他の業種に比べて廃業率も高めなのが実態でした。廃業したサロン数と同じだけ、新規に開業する事業主がいたということです。
脱毛サロン業界は資格不要で参入のハードルは低くても、安定して長く営業するのが難しい業種といえるでしょう。入れ替わりが激しい分だけ競争も苛烈で、生き残っていくには努力と工夫が必要になってきます。
生き残るには大手サロンとの差別化が必要
競争が激しい業界で生き残るには、他店舗との差別化が欠かせません。脱毛サロン業界は大手3社が市場の9割を占めており、残り1割の個人店舗間における顧客獲得競争も激しい状態です。
安定して集客し続けるには、他の店舗にはない強みを持つしかありません。大手の脱毛サロンは価格競争に強く、多額の予算をかけて大規模なキャンペーンをたびたび行っています。
店舗の立地もお客様が通いやすい駅前を中心に運営しているので、個人店舗は大手がまねできない部分で勝負するしか方法はないでしょう。
価格や立地で勝負すると、どうしても大手には負けてしまいます。施術の丁寧さやサロンの雰囲気・一人ひとりのお客様に合わせた接客など、大手にはない味を出していきましょう。
ライバルに埋もれないための戦略を立てよう
長く脱毛サロンを運営するには自分のお店特有の『売り』を生み出し、大手を含むライバル店舗に埋もれないための戦略を打ち出す必要があります。差別化の戦略は多様ですが、以下の2点が基本軸になります。
①サロンのコンセプトを定める
脱毛サロンの開業に踏み切る前に、まずは『なぜ脱毛サロンを開業したいのか』改めて明文化しましょう。目的がはっきりと定まっていれば、店舗のコンセプト設計が効率的に進みます。
コンセプトとは自分のお店の強みや集客ターゲット（客層）、利用によってお客様が得られるメリットや立地などの要素を分かりやすくまとめたものです。
戦略を成功につなげられず廃業してしまうサロンでは、コンセプトが明確になっておらずターゲットにアピールできていないケースも少なくありません。
お客さまには『他にはない強み』を持たない個人サロンを選ぶ理由がなく、どこに行くか迷った際には、ネームバリューのある大手サロンに通う可能性が高いです。
価格や立地ではなかなか大手企業に勝てないので、個人店舗だからこそ実現できる強みをコンセプト設計に落とし込むのがポイントです。
②コンセプトに沿った脱毛器具を用意する
脱毛サロンのコンセプトを決めたら、コンセプトを実現できる脱毛器具を選定しましょう。例えば光脱毛の場合、メラニン色素に照射する『IPL脱毛』、ジェルを使った『SSC脱毛』、毛包を狙う『SHR脱毛』の3種類があり、それぞれ使用する器具が変わってきます。
ターゲットにしているお客様が持つ悩みや肌の状態などを基準に、導入する脱毛器を選択することが重要です。
個人サロンの場合はスタッフの数が少なく、大手のようには回転数を上げられません。スピードよりもターゲットに効果のある脱毛器具を選んで、一人ひとりに満足度の高い施術を目指した方が現実的でしょう。
脱毛サロン開業に必要な資金・調達方法
脱毛サロンの規模によって必要な資金が変わってきます。平均としてはどの程度の開業資金が必要なのでしょうか。融資や補助金・助成金といった調達方法についても。事前に確認しておきましょう。
開業に必要な準備資金
脱毛サロンの開業資金として、テナントを借りる場合は家賃や敷金・礼金が必要です。貸店舗物件にかかる費用の相場は安くても200万円以上です。内装費を含めれば300万円以上になるケースも珍しくありません。
脱毛器は機種の新旧によっても変わりますが、業務用であれば数十万円から200万円の価格帯が一般的です。高性能なものでは400万円を超える機器もあるので、ターゲットのニーズに合わせて慎重に選択しましょう。
室内の照明や家具・施術用のベッド・エアコンや洗濯機などの家電に加えて、施術の前後に使う道具を入れておく家具類も必要です。
初期費用に加えて家賃や光熱費・通信量・店舗の宣伝費は、ランニングコストとして考えなければなりません。開業後の数カ月はほとんど利益がなくても営業できるように、運転資金も用意する必要があります。
資金の調達方法
脱毛サロンの開業に必要な資金を合計すると、小さい規模の店舗でも300～400万円以上はかかるはずです。
テナントを借りるとなると、総額で1,000万円を超えるケースも珍しくありません。かなりの金額になりますが、自己資金で全て賄えるならば問題ありません。
しかし自己資金が足りない場合は、融資を行う機関からの借り入れを検討する必要があります。まずは日本政策金融公庫や、地域に密着した信用金庫や地方銀行への融資申し込みを考えましょう。
日本政策金融公庫は民間の金融機関に比べて金利が安く、長期で資金を借りられます。ただし開業資金の3～4割は自己資金を用意する必要がある点に注意しましょう。
参考：新創業融資制度｜日本政策金融公庫
開業に役立つ補助金も
開業に自己資金が足りない場合、地方自治体が運営している助成金や補助金が利用できないかどうかも調べてみましょう。
例えば各地の商工会議所では、スモールビジネスの開業支援のための『小規模事業者持続化補助金』を用意しています。最大50万円の補助金とともに、商工会議所からさまざまな支援を受けられるので、条件に合う人は応募してみましょう。
小規模事業者がITツールを導入する際に利用できる『IT導入補助金』は、パソコンやシステムの費用負担軽減に使える可能性があります。
革新的なサービスの開発をしている事業主を援助する『ものづくり補助金』も、新たなアイデアでお店を作ろうとしているなら検討をおすすめします。各地方自治体が制度化している補助金は、条件に合致すれば活用できるでしょう。
応募条件や申請期限などの詳細は時期によって違う場合があるため、それぞれの公式ページや補助金ポータルから確認するのが確実です。
小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金2021
ものづくり補助金総合サイト
補助金ポータル
脱毛サロン開業に必要な手続き
脱毛サロンの開業に必要な手続きも、本格的な事業計画に取りかかる前に確認しておきましょう。個人事業として店舗を開く場合と法人として開業する場合とでは、具体的な手続きが変わってきます。
個人事業主としてオープンする場合
個人事業主として店舗をオープンする場合は、開業から1ヶ月以内に地域の税務署へ開業届を出しましょう。
開業届は税務署の窓口でもらうか、国税庁のホームページからダウンロードできます。必要事項を記入して提出するだけなので、専門知識は必要ありません。
開業届を出す際には確定申告に関する申請も、一緒に済ませておくのがおすすめです。確定申告には白色と青色の2種類があります。
青色申告ができるように申請書を出し条件が合致すれば、最大で65万円の特別控除や赤字の繰越などの税制優遇措置を受けることが可能。
同じく国税庁のホームページから入手できる『青色申告承認申請書』に必要事項を記入し、開業届とともに提出しておきましょう。
参考：
［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
［手続名］所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁
法人として開業する場合
法人を設立する場合、『定款（ていかん）』を作成して法人登記をしなければいけません。設立する会社の種類や自治体によって必要な書類は変わってくるので、各地の役所や法務局に確認しましょう。
個人での脱毛サロンの多くは個人事業として開業しますが、事業所得が500万円を超える程度の収益がある場合は、法人化した方が税制面で有利になる可能性があります。
初めから法人として店舗運営をするのも一つの選択肢です。しかしリスクを抑えるには個人事業としてスモールスタートして、ビジネスが軌道に乗ってきたら法人化を目指す方が無難でしょう。
脱毛サロンは開業後も工夫が必要
脱毛サロンに限らず、新しいビジネスは開業して終わりではありません。長期的に営業を続けるには、安定した集客や資金のやりくりを工夫する必要があります。
集客方法で顧客体験を上げる
脱毛サロンの集客方法はチラシやフリーペーパーに店の情報を掲載するオフラインの手段と、Webサイトやオンラインの情報サイト・SNSなどを活用する方法に分けられます。
近年はオンラインの集客方法が主流となってきました。SNSでお店の情報を拡散させたり、YouTubeを使って広くサービス内容を広めたりする方法が注目されています。
特に若い世代にリーチするには、SNSやYouTubeをはじめ動画を投稿できる媒体の利用が欠かせません。ただし、やみくもにSNSに動画を上げても、ターゲットに届かなければ集客につながらないでしょう。
サービスのメインターゲットとなる人々が利用している媒体は何かを調査し、そこで魅力的な情報やメッセージを配信することが重要です。各種媒体に用意されている広告機能も積極的に活用しましょう。
余計なコストはカットする
脱毛サロンを長く繁盛させたいなら、できるだけ無駄な出費を抑えた経営を心掛けましょう。購入する備品はリサイクルショップで購入したり、レンタルやリースを利用したりすれば初期費用も浮かせられます。
ランニングコストの中では、顧客体験を悪化させない範囲に絞り、徹底的にコストカットを意識します。利益を最大化できれば、長く安定した経営を続けやすくなるでしょう。
利用料が安いインターネット予約やキャッシュレス決済のシステムを導入すれば、顧客の利便性アップにつながり満足度を高められます。
『STORES』が提供している決済や予約のサービスは、0円から導入が可能です。オンラインへの対応でお客様の利便性を高めながらも、出費を抑えられる経営をサポートします。
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「このサロンに通いたい」と思われるサロンを目指す
脱毛サロンは競争が激しい業界なので、個人で開業する場合は、お客さまに、「このサロンに通いたい」と思ってもらえるよう質の高いサービスを提供する必要があります。
まずは開業の目的からターゲット・サービス内容を定め、コンセプトを設計しましょう。その後は脱毛機器の選定や資金調達・開業に必要な手続きと、順番に準備を進めましょう。
長期にわたって店舗を運営していくには、集客やコストカットの工夫が必要です。細やかな配慮でお客様の利便性や満足度を追求すれば、愛される脱毛サロンを目指せます。
