高齢化社会が進み、介護サービスのニーズが高まる昨今。そんな中で、資格を活かし訪問介護事業の開業を検討している方も多いと思います。
訪問介護事業を開業するには、満たすべき3つの基準があるのをご存知でしょうか。
今回は、その3つの基準についてや、必要な初期費用について詳しく解説していきます。ぜひ、参考にしてみてください。
- 訪問介護とは？
- 訪問介護を開業するには、法人取得が必要！
- 訪問介護を開業するのに必要な3つの基準
- 訪問介護を開業するのに必要な費用はどれくらい？
- 訪問介護の開業に使用できる補助金・助成金、融資について
- 訪問介護事業を開業後に使用できる補助金・助成金、融資について
- 訪問介護事業を開業するのに満たすべき3つの基準まとめ
訪問介護とは？
ホームヘルプとも呼ばれ、訪問介護員（ホームヘルパー）が、要介護者・要支援者の居宅を訪問し介護を行うことです。
提供できる事業内容
提供できる事業内容は以下の通りです。
身体介護
食事、排泄、入浴など利用者の体に直接接触して行われる、日常生活上の介護。
生活援助
掃除、洗濯、買い物など、日常生活を営むにあたって必要な家事援助。
乗降介助
通院等のための乗車又は降車の介助。
訪問介護を開業するには、法人取得が必要！
訪問介護事業を開業するには、個人事業主ではできません。
株式会社や合同会社、NPO法人など、「法人」を設立して法人格を得ることが必須なので、気をつけましょう。
訪問介護を開業するのに必要な3つの基準
訪問介護事業を開業するには、大きく3つの基準を満たす必要があります。
必要な基準①人員の基準
ここでは、指定の人員基準をご紹介いたします。
管理者
常勤で1名以上配置する必要がありますが、資格要件はありません。次に紹介する、「サービス提供責任者」と兼務することが可能です。
サービス提供責任者
常勤で、利用者数に応じて1名以上の配置が必要です。管理者との兼務が可能で、身体介護が可能な次のいずれかの資格が必要となります。
- 介護福祉士
- 介護福祉士実務者研修修了者
- 看護師または准看護師
- 旧介護職員基礎研修修了者
- 旧ホームヘルパー1級課程修了者
訪問介護員
非常勤職員の総勤務時間を常勤職員1名の総勤務時間で割った常勤換算方法で、2.5人以上を配置する必要があります。また、身体介護が可能な次のいずれかの資格が必要です。
- 介護福祉士
- 介護職員実務者研修修了者
- 介護職員初任者研修修了者
- 旧介護職員基礎研修修了者
- 旧ホームヘルパー1級および2級
- 看護師または准看護師
必要な基準②設備・備品の基準
訪問介護事業を開業するには、設備・備品の基準も満たす必要があります。
事務室
広さに関しての規定は特にありませんが、事務作業をするための机、椅子などを設置できるスペースを確保されている必要があります。
また、利用者に関する書類を管理するための鍵つきの書棚の設置が必要です。
相談室
利用申し込みの受付、利用者やその家族の相談に応じるための、相談室を確保する必要があります。
相談者のプライバシー保護のため、パーティションなどで明確に区分されていることが必要です。
衛生管理の設備
トイレとは別に、手洗い場や洗濯室または汚物処理室といった衛生に関する設備が必要です。共有トイレしかない場合は、感染予防に必要な手洗い設備を設置し、許可を取る必要があります。
手洗い設備は次のようなものです。
- 手指を洗浄するための洗面台
- 液体せっけん
- 消毒液
- タオル（清潔なタオルまたはペーパータオル）など
必要な基準③運営に関する基準
運営基準は、大きく2つに分かれ、「訪問介護サービスに関する基準」と「業務運営に関する基準」があります。具体的には以下のような基準です。
- 訪問介護計画の作成
- 利用者管理台帳の準備
- 内容・手続きの説明および同意
- 同居家族に対するサービス提供を行なわない
- サービスの提供が困難になった際の対応
- 緊急、事故発生時の整備
- 身分を証する書類の携行 など
訪問介護を開業するのに必要な費用はどれくらい？
訪問介護事業を開業するのに必要な費用を事前に把握しておきましょう。
法人設立費用
訪問介護事業を開業するには法人格の取得が必要とお伝えしました。掛かる費用は、株式会社、合同会社など、法人のスタイルによって異なります。
株式会社では30万円程度、合同会社と一般社団法人では10万円程度の費用が必要です。NPO法人の場合ほとんど費用はほとんどかかりませんが、認可されるまでに3カ月半～4カ月程度の時間がかかります。
物件取得費用
設備の基準を満たすためにも、事務室と相談室が必要です。契約時には、敷金や礼金も必要になるので、忘れないようにしましょう。
車を使用して訪問する場合は駐車場つきの物件か、近くに駐車場を借りる必要があります。
自宅に事務所を設ける場合は、費用を抑えることが可能です。しかし、トイレとは別に手洗い場など衛生スペースが必要なため、改装が必要な場合は気をつけましょう。
人件費
管理者を除くと、3人の有資格者が必要です。常勤のホームヘルパーの人件費は、月18～25万円が相場なので、月60万円前後の人件費が必要になります。
その他備品など
電話機やパソコンなどの事務用品や、手洗い設備、パーテーションなどが必要です。また、車を使用する場合は、車両費やガソリン代なども必要になります。
訪問介護の開業に使用できる補助金・助成金、融資について
訪問介護を開業するのに必要な費用をご紹介しました。個人でまかなうことが難しい場合は、融資や補助金・助成金を活用してみましょう。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人を対象とした補助金です。
販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するための補助金なので、それに要する経費の一部を補助してくれます。最大で50万円の補助金が出ます。
なお、「令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業＜コロナ特別対応型＞」と本事業の両方を採択された場合は、どちらか一方しか補助金を受け取ることができませんので注意が必要です。
また、社会福祉法人など特定非営利活動法人は、補助対象にならないので気をつけましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、日本政府が運営している金融公庫です。無担保・無保証で利用でき、銀行に比べて低金利で融資を受けることができます。
まずはお近くの支店の窓口へいき、相談をしてみましょう。
制度融資
各地方自治体、民間金融機関、信用保証協会の連携によって行われる融資が、制度融資です。日本政策金融公庫と同様に、低金利で融資を受けられます。
各地自治体によって制度や融資内容に違いがありますので、詳細は各地方自治体へ問い合わせをしてみてください。
訪問介護事業を開業する準備が整ったら
訪問介護事業所を開業するには、都道府県や市区に指定申請書類を提出して審査を受けなければなりません。
書類は多岐にわたるため事前に窓口で確認しておきましょう。
訪問介護事業を開業後に使用できる補助金・助成金、融資について
訪問介護の仕事は、肉体的・精神的にきついため、離職者が多い現状です。離職者を減らすために利用できる助成金をご紹介いたします。
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための助成金です。
受給するには「キャリアアップ計画」を作成し提出する必要があります。詳しくは、管轄の労働局またはハローワークに確認しましょう。
キャリアアップ助成金ー厚生労働省
トライアル雇用助成金
職業経験、技能などの理由から安定的な就職が困難な求職者を、ハローワークや職業紹介事業者などからの紹介により、原則3ヶ月間試行雇用した場合に助成される制度です。
詳細は以下をご確認ください。
トライアル雇用助成金ー厚生労働省
人材開発支援助成金
従業員のキャリア形成を効果的に促進するため、専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して支給される助成金です。
全部で7つのコースがあります。
詳細は以下をご確認ください
人材開発支援助成金ー厚生労働省
訪問介護事業を開業するのに満たすべき3つの基準まとめ
訪問介護事業を開業するには、「人員の基準」「設備の基準」「運営の基準」の3つの基準を満たす必要があることがわかりました。また、法人格の取得も必要です。
ご紹介した補助金・助成金、融資を活用して、訪問介護事業を開業してみてはいかがでしょうか。
また、開業後も離職者を減らすため、助成金を活用してみてください。
