内科クリニックの開業には多くの資金が必要です。医師としての能力はもちろん、資金繰りに必要な知識も身に付けなければいけません。
本記事では、開業に必要な資金と内訳・調達方法を解説していきます。費用のほかにあらかじめ考えたいポイントも押さえて、開業の準備を進めましょう。
クリニック開業に自己資金は必要？
クリニックを開業するには、当然ながら資金が必要です。金融機関から融資を受けることを考える人は多いものの、全額を融資で賄うのは難しい現状があります。クリニックを開業するのに、自己資金はどの程度必要なのでしょうか？
開業時に自己資金の1〜2割は必要
クリニックの開業に限らず、何か事業を興すときは、最低でも開業資金の1～2割程度の自己資金が必要です。
民間の金融機関はもちろん、日本政策金融公庫のような政策金融機関からでも、全く自己資金がないと融資を受けるのは難しくなります。
自己資金が多くあればより融資を受けやすくなるため、自己資金は余裕を持って準備しておきましょう。
クリニックの開業費用として2,000万円必要な場合、最低でも200万～400万円は自己資金を用意しておくことで、足りない分を融資で賄える可能性が高くなります。
内科クリニック開業に必要な資金
一口に『クリニック』といっても、診療科目によって開業資金の額は変わってきます。内科クリニックの場合は、何にどの程度の費用がかかるのでしょうか？金額はあくまでも目安ですが、大まかな相場を知っておけば資金計画が立てやすくなるはずです。
①医療に必要な機器の準備資金
内科クリニックの開業には、検査に使うモダリティやデータを送受信するためのPACS（医療用画像管理システム）など、多くのものを用意しなければなりません。導入するモダリティの種類は診療内容によって変わりますが、電子カルテはどの医院でも必要になるでしょう。
医療機器やシステムの導入費用は、低く見積もっても2,000万～2,500万円ほど準備する必要があります。特に消化器内科を併設する場合は導入する機器の種類が増えるため、準備資金はより高額です。
診察や治療に使うものを全てそろえると、機器やシステム代だけで3,000万円を超える可能性もあります。
②物件・内装・外装の費用
クリニックの開業には、物件の取得や内装・外装にかかる費用も必要です。他の業種のようにレンタルオフィスを利用したり自宅で開業したりするのは難しいため、新たに建てるか、物件を借りる必要があります。
土地を買って建物を新築する場合、内科だと30〜50坪が面積の目安です。地域によっても違いはあるものの、3,000万円以上はかかるケースが多いでしょう。内装や外装にも1,500万〜2,000万円かかります。
賃貸物件を借りて開業する場合でも、初期費用として保証金や仲介手数料などを支払わなければなりません。クリニックの規模にもよるものの、初期費用として300万～400万円は必要になるでしょう。
③しっかり準備しておきたい運転資金
開業当初は、十分な利益を確保できない可能性があります。最低でも3～6ヶ月は利益がなくても、クリニックを運営できるだけの『運転資金』も必要です。
できれば毎月の経費に加えて、自分の生活費も含めて1年分ほどの運転資金を用意しておきましょう。
開業当初から多くの患者様が集まったとしても、診療報酬が入金されるまでには2～3ヶ月かかります。しばらくは無収入でも生活できる資金が必要です。
例えば、経費が月300万円で自分の生活費に月40万円ほどかかる場合、1年間で780万円が必要になる計算です。
④医師会への入会金
医師会に入会してクリニックを運営していく場合は、医師会への入会金も用意しておきましょう。各都道府県の医師会によって入会金に差が出てきますが、年間の会費と合わせて200万円ほど負担するのが通常です。
ただし、医師会への参加にはメリットもデメリットもあります。医師会独自の制度を活用できるほか、地方自治体の医療業務の委託を受けられたり医療情報が入手しやすくなったりするのはメリットです。
その代わり毎年高額な会費を払い、医師会経由で診療以外の業務を頼まれるという煩雑さもあります。メリットとデメリットを比較し、自分のニーズに合わせて加入するかどうか判断しましょう。
参考：日本医師会入会のご案内｜その他｜医師のみなさまへ｜日本医師会
開業資金の調達方法
検査に使う機器が多くなりがちな内科クリニックでは、他の業種に比べて高額な開業資金が必要になってきます。規模によっては1億円以上の資金を準備しなければならないケースもあるでしょう。
それを全て自己資金で賄うのは難しいはずです。そこで一般的には、以下の方法で資金を調達することになります。
①日本政策金融公庫から融資を受ける
多くの人が事業の資金の調達方法として考えるのが、日本政策金融公庫からの融資です。日本政策金融公庫は政府が出資する金融機関であり、民間の金融機関に比べて借りやすく、長期間にわたって資金を調達できます。
特に、新規事業の資金を借りられる『新創業融資制度』は、最大で3,000万円が無担保かつ保証人不要で借り入れられます。ただし、自己資金は最低でも、開業資金の10分の1以上は用意しなければなりません。
参考：新創業融資制度｜日本政策金融公庫
②自治体の制度融資を利用する
各地方自治体が設けている『制度融資』を利用するのも、クリニック開業における資金調達の方法です。制度融資では、各自治体と金融機関・保証協会が連携して融資を行います。
民間金融機関から融資を受けにくい中小企業や個人事業主でも利用できるのが、制度融資の特徴です。多くの場合、個人クリニックの開業にも利用できます。
各地域によって融資の限度額や金利は変わってきますが、3,000万～3,500万円ほどの融資を受けられる可能性があります。詳しくは、クリニックの開業を予定している地域の自治体に問い合わせてみましょう。
③銀行から借り入れる
クリニックの開業にあたっては、民間の銀行から融資を受ける方法もあります。事業主個人の信用で融資を受けるため、銀行によっては融資を断られてしまうかもしれません。
しかし、『フリーローン』と呼ばれる用途を問われない融資もあります。まずは利用できる期間や金利を確認して、無理なく返済していけるかを確認しましょう。
ただ、他の資金調達手段に比べて、銀行からの融資は総じて金利が高めです。開業資金の調達方法としては、最後の手段と考えた方がよいかもしれません。まずは日本政策金融公庫からの融資を検討することをおすすめします。
利用できる補助金を確認
金融機関からの融資だけでなく、国や地方自治体が提供している補助金も資金調達の選択肢です。現状、各地方自治体の補助金がメインになりますが、条件が合えば以下の補助金を利用できる可能性があります。
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
名称は年度によって変わる可能性がありますが、いわゆる『ものづくり補助金』と呼ばれている補助金制度は新規開業にも利用できます。
最大で1,000万円を補助してもらえる可能性があり、個人が開業する予定の内科クリニックなら応募が可能です。医療法人としてクリニックを立ち上げる場合は応募できません。
IT機器や専門機器を導入して新しい治療を提供したり、新たな取り組みに挑戦したりするクリニックは、補助を受けられる可能性があります。自分の医院に当てはまるかもしれないと思ったら、公式ページから詳細を確認してみましょう。
参考：トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
IT導入補助金
『IT導入補助金』は、経済産業省が運営している補助金制度です。主に中小企業のIT導入を促進するために設けられたものですが、クリニックでも電子カルテやオンラインでの診療システムなどの導入が補助の対象となります。
ITツールの導入を最大600万円の補助金で賄えれば、他の部分に回せる資金に余裕ができます。開業するクリニックに新型のIT機器を導入する予定なら、応募を検討してみましょう。
参考：事業概要｜IT導入補助金
地域雇用開発助成金
『地域雇用開発助成金』は、地方再生のための事業を運営する事業主を対象として、厚生労働省が提供している助成金制度です。
その地域の雇用機会を増やす・地域の活力を取り戻すという目的がある事業主が利用できます。条件に合致すれば、創業後半年以内に負担した経費の1/3（最大500万円）まで助成金が得られる制度です。
条件や支給までの流れについては、時期によって変わる可能性があります。詳細は厚生労働省のホームページから確認してみましょう。
参考：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省
開業前に考えておきたいこと
長く内科クリニックを運営していくには、資金調達のほかに集客を成功させるポイントも考えなければなりません。コンセプトづくりから実際の集客方法まで、準備段階のうちに計画を立てておきましょう。
自身の強みを生かしたコンセプト
エリア内で同じ科のクリニックと競うには、差別化できるよう自院の『コンセプト』を考える必要があります。
どのような患者の治療をメインにするのか、どういった医療サービスを提供するのかを明確にしましょう。他のクリニックとは違ったコンセプトにすることで、安定して利用者を集められるようになります。
医師自身の強みや専門性を軸にすれば、ターゲットや差別化の戦略が見えてくるはずです。
コンセプトに即した立地
自院のコンセプトを決めたら、それを実現できる立地はどこかを検討しましょう。都市部・郊外、人通りの多い場所・落ち着いた場所など、コンセプトによって選ぶべき立地は変わってくるはずです。
ただし、患者様がアクセスしやすい立地でなければいけません。クリニックの場合、来院から診療が終わるまで時間がかかる場合もよくあります。交通機関が整っていない地域なら、駐車場が確保できるかどうかも考えましょう。
クリニックを開業する場所を決めたら、実際に出向いて周辺環境を確認します。インターネットからの情報だけでは、実際の雰囲気や通いやすさが分からない可能性もあるためです。
ホームページなどの集客準備
クリニックを開業しただけで、自然に利用者が集まることはありません。他の業種と同様、積極的な集客が必要です。近年はオンラインでの集客方法が数多くあり、中でもホームページやネット広告・SNSはよく活用されます。
どのような集客方法が最適かは、クリニックのコンセプトによって変わるでしょう。ただ、クリニックのホームページは作っておくのがおすすめです。自院で治療できる病気の解説記事をアップすれば、専門性を広くアピールできて集客につながります。
診療時間や休診日・最新の情報を掲載できるのも、クリニックがホームページを作るメリットです。オンラインで手軽にクリニックの情報を手に入れられれば、患者様の利便性が向上してリピート率も上がるでしょう。
開業の成功には事前の勉強が重要
クリニックは他の業種に比べて、多くの開業資金が必要です。特に内科と消化器内科を併設する場合、医療設備の導入だけで数千万円かかるケースも珍しくありません。
開業資金を全て自己資金で賄えれば問題ありませんが、不足している場合は日本政策金融公庫や各自治体の制度融資を検討してみましょう。国や自治体の補助金・助成金も利用できれば、資金的な負担を軽減できます。
資金の準備だけでなく、クリニック集客に関する勉強もしておけば、長く運営できる医院を目指せるはずです。
