景気に左右されにくいビジネスとして、注目を集める「コインランドリー」。そんなコインランドリーの開業を検討している方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、コインランドリーの開業に関する補助金や初期費用、メリット・デメリット、必要な資格や注意点などについてご紹介いたします。
- コインランドリーの開業方法
- コインランドリーを開業するメリットとは？
- 個人経営の場合のコインランドリー開業メリットとは？
- フランチャイズに加盟する場合のコインランドリー開業メリットとは？
- コインランドリーを開業するデメリット
- コインランドリーを開業するには立地選びが大切！
- コインランドリーの開業に必要な開業資金はどのくらい？
- 資金の調達に使える補助金・助成金はある？
- コインランドリー開業に必要な資格は？手続きもご紹介
- コインランドリーを開業するメリット・デメリット、開業資金、手続きまとめ
コインランドリーの開業方法
コインランドリーの開業方法は、大きく2種類あります。
個人で開業
物件探しや内装工事など、コインランドリー開業前の準備から開業後の運営まで、個人で行う方法です。
自身の土地が余っている場合はそのまま活用できるなど、自由度が高く好きなように経営できます。しかし、経営ノウハウがないと店舗運営で躓いてしまう可能性も。
細かい計画を自分で立てて、実行していくのが得意な方にはおすすめです。
フランチャイズに加盟
フランチャイズとは、親企業（フランチャイザー）と契約を結んで加盟店になり、親企業の看板や商品、サービスを使う権利をもらえることです。また、ビジネスのノウハウもサポートしてもらえます。
そのかわり、加盟店は親企業へロイヤリティと呼ばれる売上の一部を支払う義務があります。
メニューや内装など親企業からの縛りがあるため、オリジナルのお店を作りたい方は、個人での開業がおすすめです。
コインランドリーを開業するメリットとは？
コインランドリー開業方法の「個人経営」、「フランチャイズに加盟」関係なく、共通しているメリットをご紹介いたします。
景気に左右されず安定的
洗濯は、生活する上で欠かせません。そのため、景気が悪くなったとしても影響は少なく、高い安定性が期待できます。
また、クリーニングに出すより手軽で、布団などの家庭用洗濯機では難しい大きいものの洗濯も可能です。季節に左右されることもなく、梅雨時期や花粉の季節など、季節的に外で干せない時期も大活躍できるでしょう。
ランニングコストが安く済む
最近では、コンシェルジュのいるコインランドリーもありますが、基本的にはセルフサービスです。そのため、人件費がほぼかかりません。
もし、自身で所有していた土地を活用しているのであれば月々の賃料も不要。毎月かかる経費は、光熱費や洗剤などの消耗品のみです。ランニングコストを大幅に抑えることができます。
フランチャイズに加盟する場合は、売上の一部を毎月支払う義務があるので注意しましょう。
副業やサイドビジネスに向いている
基本的に店舗に常駐しなくていいので、長時間労働や接客が不要です。店舗の見回りや集金、掃除など、業務量はわずかで時間を有効活用できます。
個人経営の場合のコインランドリー開業メリットとは？
ここでは、個人経営の場合のメリットをご紹介いたします。
自分のこだわりを詰め込める
フランチャイズの場合、親企業が指定する外装・内装にしなければならないですが、個人経営の場合、好きなようにデザインできます。オリジナリティを出せることで、競合店舗との差別化も可能です。
また、設置する洗濯機なども好きなものを配置することができます。
運営スキルを活かせる
運営に関しても自由にできるため、過去の経験を生かすことが可能です。集客方法なども、いろいろな施策を試すことができます。
フランチャイズに加盟する場合のコインランドリー開業メリットとは？
ここでは、フランチャイズに加盟した場合のメリットをご紹介いたします。
事業未経験でも安心して開業できる
親企業から店舗経営に関するノウハウを教えてもらえるため、未経験でも安心して開業できるのが、フランチャイズのメリットです。
また、集客に関しても親企業のブランド力や施策を活用でき、クレームやトラブル処理の対応もしてくれます。
金銭的な負担が少なく経営可能
個人経営でコインランドリーを開業した場合、かなりの初期費用がかかります。しかし、フランチャイズなら、金銭的な負担も行ってくれるため、個人の負担を大幅に抑えて経営することが可能です。
コインランドリーを開業するデメリット
メリットだけでなくデメリットも付きものです。ここでは、コインランドリーを開業するデメリットをご紹介します。開業する際の参考にしてみてください。
初期費用が高額
コインランドリーを開業する一番の懸念点は、初期費用の高さです。テナント代や内装工事費だけでなく、洗濯機や乾燥機などの設備代や防犯対策なども必要のため、大体2,000万円〜必要と言われています。
ご自身の所有している土地を活用する場合は少し抑えることができるかもしれませんが、設備代がどうしてもかかるため、初期費用がどうしても高額に。事業計画をしっかりと立て、融資を検討したり、小さな店舗ではじめたりすると良いでしょう。
とはいえ、開業後は景気に左右されず安定的な経営が期待できます。
犯罪リスクがあるため防犯対策が必須
セルフサービスのため、店舗に常駐しなくていいというメリットがある反面、防犯対策は必須です。
集金するまで投入された現金はそのまま保管されています。そのため強盗の被害に合う可能性が。また、洗濯した衣類の盗難などの犯罪リスクが少なからずあります。
防犯対策がされていないと固定客が離れてしまうため、防犯カメラの設置などしっかりおこないましょう。
競合他社との差別化が常に必要
コインランドリービジネスは立地が重要なため、人気エリアは新規参入してくる業者よって競争が激しくなる可能性があります。
洗濯機能以外のサービスを充実させるなど、固定客を増やすために常に新しい施策を出し、改善し続けることが必要です。
コインランドリーを開業するには立地選びが大切！
コインランドリーを開業するにあたり、立地がとても重要です。大事なポイントをご紹介いたします。
住宅街など周辺に多く人が住んでいる
コインランドリーの利用者さんは、家から洗濯するものを運ぶ必要があります。また、家の洗濯機では難しい大きなものを洗濯する目的で利用する方も多くいるため、近くに住民が多い立地の方が適していると言えるでしょう。
そのため、オフィス街よりは住宅街の方が、コインランドリー向きと言えます。
駐車場スペースにも注意が必要
通常の洗濯機に比べ、コインランドリーの洗濯機は容量が大きいため、まとめて洗濯する方が多いです。また、先ほど述べたように大きなものを洗濯する目的で利用する方もいるため、車で訪れる方が多くいらっしゃいます。
そのため、地域によっては駐車場スペースを確保されている方が、集客に適していると言えるでしょう。もし、駐車場スペースを確保できない場合は、近くに有料パーキングなどがあるかどうか確認して場所選びをするのがいいかもしれません。
コインランドリーの開業に必要な開業資金はどのくらい？
先ほどコインランドリー開業のデメリットでご紹介したように、約2,000万円〜とかなりの初期費用が必要です。
土地代や内装工事費はもちろん、業務用洗濯機などの設備費が大幅にかかります。洗濯機はさまざまな種類がありますが、15万円〜200万円、洗濯乾燥機だと200万円〜300万円と1台で結構な額です。
フランチャイズに加盟するなら少しは抑えられるのでという考えもできますが、「フランチャイズ加盟料」や「保証料」などが必要となるため、個人経営とさほど大差はありません。
資金の調達に使える補助金・助成金はある？
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人を対象とした補助金です。
販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するための補助金なので、それに要する経費の一部を補助してくれます。最大で50万円の補助金が出ます。
なお、令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業＜コロナ特別対応型＞と本事業の両方を採択された場合は、いずれか一方しか補助金を受け取ることができませんので注意が必要です。
ものづくり補助金
新しいものづくりに挑戦する事業者を支援する補助金制度で、正式名称は「ものづくり・商業・サービス革新補助金」です。“ものづくり”と書いてありますが、コインランドリーの開業でも申請できます。
既に開業している事業者でないと申請ができないため、開業届を出していない場合は気をつけましょう。
設備導入費用や原材料費などの項目が対象です。補助金の上限は1,000万円で、補助率は1/2まで。小規模事業者である場合は2/3まで補助率が上がります。
補助金のため、原則返済の必要はありません。ただし、申請しても審査に通過しなければ受給できないので注意しましょう。
コインランドリー開業に必要な資格は？手続きもご紹介
コインランドリーを開業するには専門的な免許は不要です。しかしいくつか必要な手続きがあるため、ご紹介いたします。
コインオペレーションクリーニング営業施設の開設届け
コインランドリーを開業するには、店舗を出す地域を管轄している保健所に、「コインオペレーションクリーニング営業施設の開設届け」を提出する必要があります。
届出の提出だけでなく、保健所職員が店舗に来て行う基準チェックにクリアしないと許可はおりません。検査基準は保健所によって異なりますが、照明や換気が十分に行え、外部から見通しがいい構造などが設けられています。
また、地域によっては、「コインオペレーション営業施設概要」の提出も必要になるため、管轄の保健所に確認しておきましょう。
開業届
開業して1ヶ月以内に、税務署へ開業届の提出が必要です。
書類は税務署窓口で入手できますが、国税庁のホームページからPDFファイルに入力しダウンロードすることも可能です。提出する際には、マイナンバーの確認が求められるため、忘れないようにしましょう。
青色申告申請書
青色申告申請書は、確定申告の際の申告方法の種類です。事業主として経営を行っている場合は、売り上げや経費の集計などを国に申告しなければなりません。
その際の申告方法で、青色申告・白色申告と2種類ありますが、青色申告の方が特典がいっぱいです。
青色申告については、「青色申告と白色申告の違いを解説！ 「節税になる」と言われるのはなぜ？」「個人事業主の青色申告。節税に役立つ裏ワザ6選」で詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
コインランドリーを開業するメリット・デメリット、開業資金、手続きまとめ
コインランドリーを開業するためのメリットやデメリット、開業資金、手続きなどについてご紹介いたしました。
初期費用こそ大幅にかかってしまいますが、景気に左右されず安定したビジネスと言えます。副業やサイドビジネスにも向いているため、防犯対策をしっかり行った上で、コインランドリーの開業をしてみてはいかがでしょうか。
