接骨院を開業したいと考えているなら、スタートまでに必要な行動や資金について知識を備えておきましょう。
業界の動向や物件選びのポイントを知っておけば、本格的に動く際に役立つはずです。求められる手続きも詳しく解説します。
接骨院の開業へ踏み切る前に
『接骨院』は『整骨院』と同じく、柔道整復師の国家資格を持つ人が施術をする施設です。自分の接骨院を持ちたい人は、まず業界の動向や始めるまでの大まかな流れをチェックしておきましょう。
業界の動きを知っておこう
日本全国に接骨院は数多く存在しており、2018年の調査では5万ヶ所以上の施術所があるとされています。近い業種の『あん摩』や『マッサージ』を行う施術所は減少傾向にありましたが、当時では接骨院や整骨院は前年より増加していました。
ただし、接骨院や整骨院の療養費は徐々に下がっているという現状もあります。黒字経営を続けていくには、メニューや差別化戦略の工夫が求められるでしょう。
接骨院の業界は新規参入が多い分だけ倒産も多く、入れ替わりの激しい世界です。自分の施術所を持つのであれば、入念な準備をして開業に臨まなければいけません。
参考：
就業あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道修復師及び施術所｜厚生労働省
平成30年衛生行政報告例（終業医療関係者）の概況｜厚生労働省
開業までの流れもチェック
接骨院を開業するまでの流れは、一般的に次のようになります。
- 接骨院のコンセプトを作成
- 資金計画・資金調達
- 開業場所探し
- 施術所の内外装工事
- 施術用の設備探し
- スタッフの採用・教育
- 集客活動・広告宣伝
- 行政機関への届け出
- 開業
開業までの具体的な流れは事業主によって変わりますが、最初に接骨院のコンセプトを決める必要があります。
コンセプトを決めたら接骨院を開業する場所（物件）を決め、必要なら内装や外装の工事を行います。同時に施術用の設備探しやスタッフの採用、広告宣伝活動などもしなければいけません。
このあたりは同時並行で進める事業主が多いはずです。開業までに間に合うよう、保健所への届け出をはじめとした各種手続きも忘れないようにしましょう。
開業する前に考えること
接骨院を開業するにあたっては、まず事業のコンセプトを考える必要があります。どのような接骨院にしたいのか・顧客は誰かなど、しっかりと決めておきましょう。集客方法も事前に練っておくとスムーズです。
接骨院のコンセプト
施術所を開設するにあたっては、ターゲットとする顧客・提供するサービス内容・競合との差別化ポイントといったコンセプトが重要です。方向性を定めずに開業してしまうと、その後の戦略を立てにくくなります。
接骨院の数は日本全国で増加傾向にありますが、逆に療養費は年々減少しています。保険申請できる施術範囲も狭まっているため、自費診療の項目を増やして十分な利益を確保できるようにしなければいけません。
接骨院のコンセプトをもとに独自の診療メニューを考案し、経営を続けられるように努力しましょう。
他の接骨院のリサーチをした上で、差別化できるポイントを模索する必要もあります。顧客の属性や特定の症状に特化する取り組みを考え、自分の特性や強みにマッチした差別化の方法を考えましょう。
詳細を事業計画書に落とし込もう
開業に当たっては、しっかりと事業計画書を作成しましょう。コンセプトを何となく考えていても計画書がないと、例えば融資を受けるときに審査してもらえません。
第三者から見ても事業内容や目標・収支計画を理解できるように、詳細な内容を事業計画書に落とし込む必要があります。
施術所にする物件の取得費や内装費・導入する機器や備品・人件費など、必要な費用は具体的に算出しましょう。開業資金の総額はもちろん、内訳まで含めて事業計画書を作成しましょう。
集客方法も大切
たとえ最先端の技術を導入して幅広い施術が可能な接骨院であっても、集客をおろそかにしていると顧客を獲得できません。自分の施術所をアピールする手段も、開業を思い立った段階で考えておく必要があります。
集客方法は大きく分けて、チラシや情報誌への掲載・看板の設置といったオフラインの集客と、Webサイトの作成やインターネット広告の利用・SNSを利用したオンライン集客の2種類です。
どちらも有効な集客方法ではありますが、必要なコストやアピールしやすい層が変わってきます。接骨院のコンセプトやターゲット顧客の属性に合わせて、最適な集客方法を選択しましょう。
オンラインでの集客を行うなら、インターネット上で予約管理ができるシステムを導入するのも戦略の一環です。特にオンライン集客をメインとする場合に親和性が高く、顧客の利便性向上にもつながります。
例えば『STORES 予約（ストアーズ予約）』は予約管理にとどまらず、DMやメルマガの配信といった集客まで実現するサービスです。
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接骨院開業の具体的な手続き
接骨院を開業するためには、各所に届け出なければいけません。届け出をせずに営業するには法律違反になってしまうので、開業日を基準として手続きの日程を決めておきましょう。接骨院の開業に必要な手続きを解説します。
保健所に開設届を提出する
まずは保健所に対して、接骨院の開設を届け出る必要があります。施術所内の平面図や周辺の地図・施術者の柔道修復師免許証明書や本人確認書類のコピーなどを添付し、管轄の保健所に提出しましょう。
保健所によって提出書類が変わってくる可能性があるので、事前に最寄りの保健所に確認しておくことが大事です。届出書は保健所で受け取れます。接骨院の開業後、10日以内に提出する必要があるので、忘れないようにしましょう。
参考：施術所開設の手引き：東京都福祉保健局
管轄厚生局に受領委任契約を届け出る
接骨院を管轄する厚生局に対して、『受領委任契約』を届け出る必要もあります。保健所に開業届を提出するだけでは、健康保険を適用した施術の取り扱いができません。各地方厚生局に受領委任契約に係る申請をしましょう。
柔道修復師会をはじめとした団体の会員であれば、『団体協定』が結ぶことで保険適用の施術ができます。しかし入会していない場合は個人契約となるため、自ら地方厚生局に施術所の申出書や同意書などの書類を提出しなければいけません。
具体的な提出書類は地域によって変わってくる可能性があるので、管轄の厚生局に確認しましょう。
参考：柔道修復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出｜関東信越厚生局
共済組合・防衛省へ届け出る
国家公務員や地方公務員・防衛省関係の患者の保険を取り扱う場合は、次のように管轄する機関に申請する必要があります。
- 国家公務員：共済組合連盟
- 地方公務員：地方公務員共済組合協議会
- 防衛省関係者：防衛省
それぞれの組合や防衛省に対して、柔道修復師の免許状や申請書・確約書などを提出しなければいけません。公務員の施術も予定している場合は、事前に必要書類を調べておきましょう。
労災保険適用のために労働局の指定を受ける
接骨院を営業していると、患者の労災保険を扱わなければならないケースも出てきます。労災保険を適用するには、接骨院を管轄している都道府県の労働局に必要書類を提出し、局長から指定を受ける必要があります。
申出書や確約書・開設届に加えて、施術所の平面図や周辺図なども提出しなければならなりません。具体的な提出書類に関しては自治体に問い合わせ、開業までに指定を受けられるよう準備を済ませておきましょう。
税務署に開業届を提出する
接骨院に限らず個人が事業を始める場合、税務署に開業届の提出が必要です。開業届を出しておけば青色申告の申請が可能になるため、税制上の優遇を受けられます。
青色申告を申請しても、通常の白色申告を選んで確定申告をすることは可能です。開業届とともに『青色申告承認申請書』も提出しておけば、後から申請する手間が省けます。
開業届は最寄りの税務署で受け取り、そのまま記入して提出できます。国税庁のWebサイトからダウンロードも可能です。開業後、1ヶ月以内に提出しましょう。
参考：
［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
［手続名］所得税の青色申告承認申請手続｜国税庁
開業に必要な資金目安と調達方法
接骨院の開業には、施術所にする物件の取得費や内装費・治療器具の導入費など、さまざまな費用がかかります。開業に必要な資金の目安と、足りない場合の調達方法も押さえておきましょう。
開業資金の目安
接骨院の開業には、およそ700万～1,000万円の資金が初期費用として必要です。例えば、18～20坪程度の接骨院を開業する場合、次のような費用を負担しなければいけません。
- 物件の取得費用：15万～20万円/月
- 内装工事費：20万～30万円
- 施術用器具の導入費：200万～500万円
- 施術所の備品：10万～30万円
- スタッフを雇う場合の求人費：10万～20万円
- 広告宣伝費：20万～30万円
当然、これらはあくまでも目安であり、施術所の規模やスタッフの人数・施術の内容によって金額は大きく変わってきます。一定以上の設備が用意された施術所を開業するなら、1,000万円近くの資金が必要になるでしょう。
さらに、当座の運転資金なども考慮すると、200万～300万円程度はプラスになるよう資金を準備しておく必要があります。
資金の調達方法
接骨院の開業資金を全額自分で用意できるのが理想ですが、自己資金で全てカバーするのが難しい場合もあります。
手持ちの資金でどうしても足りないなら、日本政策金融公庫の融資を検討してみましょう。他の民間金融機関に比べて新規事業者が融資を受けやすく、金利も低めなのが特徴です。
ただし、融資には限度額があります。全額を融資してもらえるとは限りません。無担保で最高3,000万円の融資を受けられる『新規創業融資制度』でも、基本的には総額の10％以上は自己資金が必要とされています。
審査を受けるためにも一定以上の自己資金は確保して、しっかりとした事業計画書を作っておきましょう。
資金の調達方法には他にも、『エンジェル投資家』と呼ばれる個人投資家や『クラウドファンディング』を利用する方法があります。
融資に比べると実現可能性は高くありませんが、事業の魅力や社会への貢献度がアピールできれば、返済不要の資金援助を受けられるかもしれません。
接骨院の物件を選ぶポイント
接骨院や整骨院などの施術所も、他の店舗型ビジネスと同様に立地が重要です。しっかりと下見をして慎重に物件を探しましょう。着目したいポイントを解説します。
①ターゲットに合った立地
接骨院の立地を選定するに当たっては、まず施術所のコンセプトとターゲット顧客に合った場所を選ぶことが重要です。
高齢者向けの施術をメインにするなら、高齢者が通いやすい場所でなければいけません。候補として注目している場所がある場合は、実際に出向いて地域の雰囲気や周辺の状況を確認しておきましょう。
特に車での移動がメインになる地方の場合は、駐車場が確保できる物件かどうかも重要です。十分な来院者を確保できる場所かを探るため、地域の人口や人の流れもチェックしましょう。
②競合施設の有無
周辺の競合となる施設の有無も確認しておきましょう。現状、日本全国で多くの接骨院が存在しており、マッサージ・カイロプラクティックなど類似業種も多くあります。
接骨院を出すエリアを決める段階で、周囲にどの程度の競合施設があるかを調査しておくのが確実です。インターネットで『地域名 整体』で検索をかけ、出てきた診療所の内容や評判・口コミなどをチェックしてみましょう。
現在も足を運べる地域で開業したいなら、実際に赴くのがおすすめです。近くに全く同じサービスを提供している施設があった場合、顧客はなじみのある方に通う可能性が高くなります。
どうしても競争が激しいエリアに開設する必要があるなら、自分の強みや特性を考えた上で差別化の方針を検討しましょう。逆に競合との差別化のポイントを軸として、接骨院を出すエリアを絞り込んでいくアプローチも選択肢です。
開業までの道のりを学ぼう
接骨院は新規参入の数だけ、倒産も多い業界です。診療費が下がってきている現状も考えると、開業を成功させるには独自の施術や差別化といった戦略が必要になってくるといえます。
物件選びでは、十分なニーズが見込める地域か・接骨院のコンセプトに合っているかなど、さまざまな観点からエリアを絞り込むのがコツです。
競合との差別化ポイントを考えるためにも、事前にリサーチをした上で開業準備を進めましょう。保健所や地方厚生局・保険を取り扱う機関への届け出など、手続きも事前に学んでおけば準備がスムーズです。
