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【うどん屋の開業】うどん屋を開業するには?必要な資格や許可、開業資金について解説

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国民食でもあるうどん。チェーン店だけでなく、個人店も多く見かけます。数ある飲食店の中でも原価率が低いことから、将来うどん屋の開業を検討している方もいるのではないでしょうか。

 

そこで、うどん屋の開業に必要な資格や許可、開業資金などについてご紹介いたします。うどん屋の開業を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

うどん屋を開業するのに必要な資格とは?

うどん屋を開業するのに必要な資格は、飲食店を開業する際に必要なものとほぼ同じです。ここでは、特に必要な資格を詳しくご紹介していきます。

 

なお、飲食店を開業する際に必要な資格や許可は、「飲食店を開業するには?必須の資格・届出と手続きの流れ」にて紹介しています。参考にしてみてください。

食品衛生責任者

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食品衛生責任者は、その名の通り施設における食品衛生の責任者で、食品を扱う営業をする場合、必ず1名は施設に必要です。各都道府県の食品衛生協会が実施している講習会を受けることで、資格を得ることができます。

 

料金は全国でほぼ一律10,000円。開催日程は自治体によって異なるため、管轄の保健所に確認してみましょう。 

 

なお、調理師や栄養士、製菓衛生士等の資格を持っている人は、この講習会を受ける必要はありません。窓口に申請するだけで資格の取得が可能です。 

 

詳しい情報は、厚生労働省の資料が参考になります。
食品衛生者について(現行の取り扱い)

防火管理者

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お店の収容人数が30人以上を超える場合(従業員も含む)、防火責任者を選任し管轄の消防署へ提出する必要があります。

 

防火管理者は、建物における防火管理の責任者を指す言葉です。防火管理者に選任されるためには以下の条件があります。

  1. 防火管理業務を適切に遂行することができる「管理的、監督的地位」にあること
  2. 防火管理上必要な「知識・技能」を有していること

このうち、1の条件は、飲食店内での立場に関することであるため、開業者が防火管理者を選ぶ際にそれなりの地位におけば問題ありません。

 

そして、2の条件は、一般的には防火管理講習の過程を修了することで、達成していると判断されます。

うどん屋を開業するのに必要な許可一覧

飲食店営業許可

食べ物を扱う上で必要になるのが「飲食店営業許可」です。飲食店営業許可を取得するには、食品衛生責任者の設置や、保健所の検査をクリアする必要があります。

 

保健所の検査項目は地域で異なることもありますが、主に以下の条件です。

  • 扉付きの食器棚を設置すること
  • 厨房の床の水はけがよい
  • グリストラップがある
  • 厨房と客席が扉などで区分けされている
  • 厨房内に「2槽シンク」が設置されている
  • 厨房内とトイレにそれぞれ「手洗い場」が設置されている
  • 厨房内に冷蔵庫などの設備が収まっている
  • 冷蔵庫・冷凍庫に温度計が付いている
  • 虫やネズミの侵入を防ぐため窓に網戸が設置されている

店舗の所在地管轄の保健所へ事前に相談にいくのがおすすめです。

開業届

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開業して1ヶ月以内に、税務署へ開業届の提出が必要です。

 

書類は税務署窓口で入手できますが、国税庁のホームページからPDFファイルに入力しダウンロードすることも可能です。提出する際には、マイナンバーの確認が求められるため、忘れないようにしましょう。

 

開業届の書き方や提出方法については、「【個人の開業】個人事業主の開業届は必要? 手続き・書き方やメリットをご紹介」や、「ネットショップを始めるのに開業届は必要?提出方法も解説」で紹介しています。ぜひ、確認してみてください。

防火対象物使用開始届

延べ面積が 150 平方メートル以上のもの、または収容人員が 30人以上を超える場合、消防署へ防火対象物使用開始届出書の提出が必要です。内装工事を始める7日前までに書類を提出する必要があります。

 

届出を出さないまま開業した場合、30万円以下の罰金または拘留の罰則があるので気をつけましょう。

うどん屋を開業するのに必要な開業資金の目安

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うどん屋を開業するのに必要な開業資金は、約1,000万円〜2,000万円と言われています。内訳は以下です。

店舗取得費

契約時には補償金、仲介手数料、前払い家賃などが必要です。地域によって変動しますが、500万〜900万円が必要になります。

外装、内装工事費

物件を契約したら、店内を改装しなくてはなりません。ここも店舗の広さによって異なりますが、400万〜600万円程度用意しておくことが必要です。

厨房設備費

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うどんを作るのに必要な厨房設備が必要です。導入する機器の種類にもよって大きく変わってきますが、100万〜500万円程度かかるでしょう。

うどん屋の開業資金を抑える方法

できれば開業資金は抑えたいですよね。抑える方法2つをご紹介します。

①物件選びを居抜き物件にする

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居抜き物件とは、最後に借りていたオーナーの使用していた設備などがそのまま残っている状態の物件です。ある程度設備が整っているため、初期費用を抑えられたり、工事にかかる時間や労力がかからなかったりというメリットがあります。

 

しかし、内装がイメージと異なっていれば工事が必要ですし、設備や備品が古すぎると買い直しが必要な可能性もあるため、事前に把握しておくことが非常に重要です。

 

また、最後に入っていたうどん屋の廃業理由を確認しておく必要もあります。
事業拡大などポジティブな理由の場合はいいのですが、評判が悪く廃業していた場合、マイナスイメージを持っているお客さまもいるため、払拭するのにコストや労力がかかってしまう可能性も。

 

立地的な理由だった場合、自店舗でも影響を受けてしまうので、しっかりと確認しましょう。

②中古の設備を活用

新品の厨房機器は高額なものが多いです。開店当初は中古品を活用することで、初期費用を抑えることができるでしょう。

 

また、厨房機器だけでなく、イス・テーブル、食器類などの備品もリサイクル品などを活用することで、抑えることが可能です。

うどん屋の開業資金の調達に、補助金や助成金、融資を活用しよう!

小規模事業者持続化補助金

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小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人を対象とした補助金です。

 

販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するための補助金なので、それに要する経費の一部を補助してくれます。最大で50万円の補助金が出ます。

 

なお、「令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>」と本事業の両方を採択された場合は、いずれか一方しか補助金を受け取ることができませんので注意が必要です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、日本政府が運営している金融公庫です。無担保・無保証で利用でき、銀行に比べて低金利で融資を受けることができます。
まずはお近くの支店の窓口へいき、相談をしてみましょう。

制度融資

各地方自治体、民間金融機関、信用保証協会の連携によって行われる融資が、制度融資です。日本政策金融公庫と同様に、低金利で融資を受けられます。

各地自治体によって制度や融資内容に違いがありますので、詳細は各地方自治体へ問い合わせをしてみてください。

初めての開業に不安な場合は、フランチャイズもおすすめ!

フランチャイズとは

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フランチャイズとは、親企業(フランチャイザー)と契約を結んで加盟店になり、親企業の看板や商品、サービスを使う権利をもらえることです。

 

加盟店は親企業へロイヤリティと呼ばれる売上の一部を支払う義務がありますが、ビジネスのノウハウもサポートをしてもらえます。初めて開業する方には安心です。

 

ただし、親企業からの縛りがあるため、オリジナルのお店を作りたい場合は、個人での開業がいいでしょう。

お会計はキャッシュレス決済やPOSレジの導入で業務の効率化

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お客さまとの金銭のやりとりをするレジももちろん忘れてはいけない機材。最近では、ネットワークに繋がったPOSレジの導入がおすすめです。

 

POSレジについては、「POSシステム(POSレジ)とは? 低コストで導入する方法は?」や「POSレジ】豊富な機能が備わったPOSレジ。POSレジの便利機能からオススメサービスをご紹介」で紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

 

また、POSレジを導入するなら、キャッシュレス決済端末を合わせて導入するのがおすすめです。

 

キャッシュレス決済については、「【店舗向け】キャッシュレス決済とは?導入前に知っておきたい種類やメリット・デメリットを解説」やでご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

うどん屋の開業に必要な資格や許可、開業資金まとめ

うどん屋は、講習受講による資格の取得や、必要な届出を提出すれば開業することができます。専門的な資格が必要ないため、比較的簡単に開業できると言えるでしょう。

 

開業資金は高額ではありますが、補助金や融資の活用や、物件選びで工夫をすれば抑えることが可能です。この記事でご紹介した内容を参考にして、うどん屋を開業してみてはいかがでしょうか。

 

また、もし出汁やうどんのネットでの販売をご検討の方は、『2021年最新版】ネットショップ開業・開設手順はこれを見れば完璧!初心者〜上級者向けにご紹介』でネットショップの開設方法を詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

 

ネットでの販売をご検討の方は、『2021年最新版】ネットショップ開業・開設手順はこれを見れば完璧!初心者〜上級者向けにご紹介』で詳しくやり方を解説していますので、ぜひご覧ください。

 

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