日本では電子決済の普及が遅れているといわれてきました。
しかし、コロナ禍の影響で非接触による決済が好まれるようになってきたことなどを背景に、日本でも電子決済の普及が進み始めています。しかし、一口に電子決済とはいっても、クレジットカード決済や電子マネー決済など種類が多様化しており、どれを導入するべきなのかがわかりにくいのも事実です。
そこで今回の記事では、電子決済とはどのようなものなのか、種類やサービスの一覧、利用するメリットやデメリットを紹介します。電子決済に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。
- 電子決済とは
- 電子決済の種類
- 電子決済の支払い方法は3種類
- 電子決済を導入するメリット
- 電子決済を導入するデメリット
- おすすめの電子決済サービス
- 電子決済の導入はあらゆる決済方法に対応の STORES 決済 がおすすめ！
電子決済とは
電子決済とは、電子データのやりとりで決済を完了させる方法で、現金が必要ないのが特徴です。電子決済には、次のものが挙げられます。
- クレジットカード
- デビットカード
- 電子マネー
- QRコード決済
- ネットバンキング
ネットバンキングなども電子決済のなかに含まれますが、一般的には電子マネーやクレジットカード、QRコード決済などを意味することが多いようです。その点では、電子決済はキャッシュレス決済と同じ意味といえます。
この記事でも、おもにキャッシュレス決済を中心に取り上げます。
『キャッシュレス決済のメリット・デメリットは？店舗と消費者で異なる効果と課題』
電子決済の種類
電子決済のおもな種類として、クレジットカード、電子マネー、QRコードを紹介します。
クレジットカード決済
クレジットカード決済は、電子決済のなかでも大きなシェアを占めています。経済産業省の「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」によると、2020年のキャッシュレス決済全体におけるクレジットカードの決済は約88％です。
利用者が多いため、電子決済を導入する際、クレジットカード決済は最優先で導入したいところです。
クレジットカード決済を導入するには読み取り用の端末を導入する必要があります。端末は決済代行会社と契約して入手するのが一般的です。
関連記事：『クレジットカード決済の仕組み！カードユーザー・お店の知っておきたい5つのメリット』
電子マネー決済
電子マネー決済は、決済速度が早いのが特徴で、SuicaやICOCA、PASMOなど交通系で多く採用されています。決済金額には上限が定められており、少額決済に向いた手段です。
若者などクレジットカードを持っていない層でも、電子マネーは持っていることが多いため、クレジットカード決済とは別の顧客層を取り込めます。電子マネー決済を導入する場合でも、専用端末が必要です。
QRコード決済
QRコード決済は、PayPayやd払いなどが代表例で、電子マネーと同じくクレジットカードが持てない場合でも利用できます。また、お店側も決済端末などが不要で導入コストを節約可能です。さらに、ポイント還元や手数料無料などのキャンペーンが頻繁に行なわれています。そうした簡便さのため、最近急速に普及しつつある決済手段です。
関連記事：『【店舗向け】QRコード決済の導入方法とは？仕組み、メリット・デメリットを解説』
スマホ決済
スマホ決済は、クレジットカードや電子マネーの情報をスマートフォンに内蔵させて、読み取り端末にかざして決済する手段です。おサイフケータイやGoogle Pay、Apple Payなどがあります。
複数のクレジットカードや電子マネーをまとめられるのがメリットです。お店側はおサイフケータイなどに対応した端末を用意する必要があります。
関連記事：『【店舗向け】スマホ決済の導入は難しくない！メリットや導入手順を解説』
電子決済の支払い方法は3種類
電子決済の支払い方法は3種類あります。それぞれの特徴を解説します。
①前払い方式
前払い方式は、サービスなどを利用する前にあらかじめ金額をチャージしておく方式です。少額決済で利用されやすく、交通系や流通系の電子マネーで多く使われています。
残高が不足したら使えなくなりますが、なかには一定額以下になると自動でチャージしてくれるものもあります。
②後払い方式
後払い方式は、サービスなどで利用した金額を後から支払う方式です。クレジットカード決済のほか、iDやQUICPayなどの電子マネーでも使われています。クレジットカードと連携させるタイプの場合、使うためにはカード会社の審査を通過しなければなりません。
③即時払い方式
即時払い方式は銀行口座と連携して、決済直後に口座から代金が引き落とされるものです。デビットカードやインターネットバンキングなどで使われています。口座残高が利用上限のため、残高を調整すれば使いすぎを防ぐことが可能です。
電子決済を導入するメリット
電子決済を導入するメリットを4点紹介します。
①オンラインショップでリピーターが取れる
電子決済は、サービスごとにポイント制度があり、ポイント還元などのキャンペーンも随時開催しています。そのため、お客さまによっては、特定の電子決済サービスを愛用している方もいます。
そうした方に向けて、電子決済が利用できることをアピールすれば、何度も利用してくれる可能性が高まります。
②レジ業務が効率化される
電子決済の場合、現金のやりとりがなく、端末に読み込ませたりQRコードを読み取ったりするだけで良いため、レジ回転率が上がり、レジの人員削減も可能でしょう。セルフレジと電子決済を組み合わせれば、さらに人件費を減らせます。
また、電子決済では決済日時や金額が自動で記録されるため、レジ締めも大幅な簡略化が可能です。金額の間違いも起こりません。
このように、電子決済の導入でレジ業務の大幅な効率化が期待されます。
③海外客などの客層拡大に貢献する
電子決済は、海外客などの客層拡大にも役立ちます。外国に行ったときに面倒なのが両替です。しかし、海外でも利用されている電子決済を使えば、両替が不要になり国内での買い物と同じように決済できます。
例えば、中国で普及しているWeChat Payなどを導入すれば、導入していないお店と比べて、中国の方に選んでもらえる可能性が高くなるでしょう。
④【消費者視点】決済の時間が短くなる
最後に消費者の視点からのメリットを1つ紹介します。それは決済が短くなることです。現金決済であれば、財布からお金を取り出して店員に渡して、お釣りが出てくるのを待って……と時間がかかります。
しかし、電子決済であれば端末にカードやスマートフォンをかざしたり、QRコードを読み込んだりするだけで支払いが完了します。レジ待ち時間が少なくなるのは、店側だけでなくお客さまにとってもメリットです。
電子決済を導入するデメリット
電子決済の導入にはいくつかデメリットもあります。ここではデメリットを3点紹介します。
①初期費用がかかる
電子決済を導入する場合、読み取り用の専用端末を購入しなければならないケースがあります。また、その他にもサービスによっては、初期手数料などが必要になることもあるでしょう。導入の際は、初期費用の比較も大切です。
QRコード決済の場合、ユーザースキャン方式であれば専用端末が必要ないため、初期費用を抑えられます。また、STORES 決済 のように、初期費用がかからない決済代行会社もあります。
②決済手数料が発生する
電子決済を利用する場合、多くのサービスでは売上に対して数％の手数料が必要とされます。小規模店舗の場合、手数料が大きな負担になるケースも。手数料はサービスによって異なり、わずかな違いでも長期的には大きな影響を与えます。決済手数料が安いサービスを選ぶことも重要です。
③日本は電子決済の普及率が低い
日本では電子決済の普及が十分ではありません。先ほども紹介した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」によると、2020年のキャッシュレス決済普及率は29.7％で、90％を超える韓国などと比べると高い数字ではありません。
一方で、政府は2025年6月までにキャッシュレス決済の普及率を4割まで増やすことを目指しています。そのため、電子決済は今後さらに普及が進んでいくものと考えられます。早めに導入しておいたほうがよいでしょう。
おすすめの電子決済サービス
おすすめの電子決済サービスを5社紹介します。
①楽天Pay
楽天Payは楽天ペイメント株式会社が提供する電子決済サービスです。QRコード決済以外にクレジットカード決済や電子マネー、スマホ決済にも対応しています。決済に楽天ポイントを利用できるため、会員数が1億人以上いる楽天市場の会員を取り込むことができます。
売上の入金先を楽天銀行にすれば、手数料無料で売上の翌日に自動入金されるのもメリットです。手数料はカード会社などによって3.24％と3.74％に分かれていますが、2022年9月30日までは手数料無料のキャンペーンを行なっています。
②Visaのタッチ決済
Visaのタッチ決済は、クレジットカードブランドのVisaが提供する非接触型のクレジット決済です。原則1万円を超えると、暗証番号またはサインが必要とされるため、少額決済に向いています。
日本だけでなく、200を超える国や地域で使われているため、インバウンド需要などが大きい業種でおすすめのサービスです。EMVと呼ばれるセキュリティ技術が使われており、高いセキュリティ性能をもつのもメリットです。
③PayPay
PayPayはPayPay株式会社によって提供されているQRコード決済サービスです。登録ユーザーは4,700万人以上で、使えるお店は360万ヵ所以上にのぼります。
初期費用や月額料金はかかりませんが、決済手数料が1.98％必要です。月額1,980円の「PayPayマイストアライトプラン」に加入すると、決済手数料が1.6％になるため、売上が多いお店では有料プランのほうがよいでしょう。入金は月末締めの翌日払いですが、手数料を支払えば前倒しの入金も可能です。
④Suica
SuicaはJR東日本が提供する電子マネーサービスです。もともとは乗車券として使われていましたが、現在ではショッピングでも幅広く利用されています。SuicaはICOCAやPASMOなど、全国の交通系電子マネーと相互利用ができるようになっており、SuicaだけでなくICOCAなどの利用者を取り込めるメリットは大きいでしょう。
導入する場合は、JR東日本の代理店と契約するか、STORES 決済 のような決済代行会社と契約する必要があります。STORES 決済 を利用した場合の手数料は1.98％と業界最安水準です。
⑤d払い
d払いは、NTTドコモが提供するQRコード決済サービスです。メルカリアプリを利用したQRコード決済サービス「メルペイ」と連携しており、同一のQRコードが使えます。NTTドコモのdポイントの会員数は8,721万人以上、メルカリの月間利用者数は2,045万人以上のため、多くのユーザーをまとめて取り込めるのがメリットです。
決済手数料は2.6％ですが、2022年9月30日までは決済手数料無料のキャンペーンを行なっています。
電子決済の導入はあらゆる決済方法に対応の STORES 決済 がおすすめ！
電子決済はクレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、スマホ決済などさまざまな種類があり、多様化しています。それぞれ一長一短がありますし、お客さまによっては特定の決済サービスを愛用していることもあるため、多種多様な電子決済への対応をおすすめします。
電子決済を導入するには、各サービスと個別に契約するほか、STORES 決済 のような決済代行会社と契約する方法があります。決済代行会社であれば、さまざまな電子決済サービスを複数利用できるため便利ですし、契約の際の審査もまとめて行なえます。
STORES 決済 では、以下の電子決済に対応しています。
- 主要クレジットカード、タッチ決済
- Suicaなど交通系電子マネー
- WeChat Pay（QRコード決済）
STORES 決済 の料金詳細や導入するメリットは、以下の記事で詳しく説明していますから、電子決済の導入を検討している方はぜひご一読ください。
『導入費用はいくらかかる？STORES 決済 料金詳細おまとめページ』
『STORES 決済 が選ばれる理由は手数料だけじゃない！加盟店さまに聞いた7つのメリット』
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