この記事では、割賦販売法の概要や目的、制度改正の内容を詳しく解説しています。
近年の日本では、キャッシュレス化が進み、クレジットカード払いに対応するお店も一般的になりつつあります。こうした時代に販売促進や集客に力を入れるなら、お客さまのニーズに合った決済方法を導入する必要があるでしょう。
割賦販売法は、クレジットカード払いをするお店とお客さまの両方にとって大事な制度です。この記事を通して、安全な決済方法やキャッシュレス生活について皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
- 割賦販売法とは
- 割賦販売法の適用範囲
- 2018年の「改正割賦販売法」制定の目的
- 「改正割賦販売法」で変わったポイント
- 「改正割賦販売法」でキャッシュレス生活にどのような影響が出るのか？
- 割賦販売法で押さえたおきたいポイントまとめ
割賦販売法とは
割賦販売法とは、割賦販売による公正な商品購入・サービス提供、事業の健全な発展を目的に、さまざまなルールを定めた法律です。1961年（昭和36年）に制定されました。
割賦販売とは、企業が商品・サービス・権利などを売るときに、その代金を分割による後払いで受け取ることです。割賦販売を「クレジット」という言葉で表現されることもあります。
割賦販売は、商品を売りたい企業と買いたい消費者の両方にとって、メリットの多い仕組みです。しかし、割賦販売には、トラブルが多い側面もあります。
例えば、購入者の支払いが滞った場合、企業側は商品代金の回収ができなくなります。また、教育サービスを長期的に受ける権利を割賦販売で購入したにも関わらず、その事業者が契約後に倒産した場合、購入者にとっても大きな不利益が生じる可能性があるでしょう。
割賦販売法は、こうしたトラブルを防ぐために、明確なルールを定める法律になります。
割賦販売法の適用範囲
割賦販売法では、以下の2つを適用範囲と定めています。
クレジットカードの割賦販売
クレジットカードには、商品などの購入時にその代金を後払いする「ショッピング機能」と、現金の借り入れができる「キャッシング機能」があります。割賦販売法が適用対象としているのは、ショッピング機能だけです。
クレジットカードによる割賦販売は、いわゆる包括クレジット（包括式の割賦販売）と呼ばれる種類です。
包括クレジットの審査は、クレジットカードを持つための申し込み時に行なわれます。審査に通過してカードが発行された後は、カードの提示によって審査不要で後払いの買い物ができる仕組みです。近年では、こうした手軽さから、多くの人がクレジットカードを使うようになりました。
「信用あっせん契約」や「ショッピングローン」による割賦販売
信用あっせん契約は、消費者が商品などを買う場合、消費者の代わりにクレジット会社が販売会社に代金を支払い、消費者は後日、2ヵ月を超えて代金を支払う仕組みです。
この場合、審査に通れば、消費者・販売会社・クレジット会社の3者間で以下の契約が結ばれることになります。
- 消費者と販売会社：売買契約
- 消費者とクレジット会社：立替払契約
一方でショッピングローンは、消費者が商品などを購入するときに、金融機関から借り入れたお金による分割返済を条件に、販売会社が消費者の支払い（債務）を保証することです。ショッピングローンの審査に通って商品などの購入をした場合、以下の契約が結ばれる仕組みです。
- 消費者と金融機関：金融消費者賃貸契約
- 消費者と販売会社：売買契約、保証委託契約
- 金融機関と販売会社：保証契約
2018年の「改正割賦販売法」制定の目的
近年では、決済テクノロジーの著しい進化によって、割賦販売の分野にも多様なサービスが生まれることになりました。こうした時代に多発するトラブルを防ぐために、2018年6月1日に施行されたのが改正割賦販売法（割賦販売法の一部を改正する法律）です。
改正割賦販売法には、以下2つの目的があります。
①「不正利用・情報漏洩の防止」
割賦販売における情報漏えいとは、販売店のホームページなどがサイバー攻撃を受けた場合に、お客さまの大事なクレジットカード情報が外部に漏れてしまうトラブルです。クレジットカード情報が悪質な業者の手に渡れば、カードの持ち主が知らないうちに、インターネット通販などでなりすましによる被害が生じる可能性があります。
また、近年では、偽造磁気カードによっても、不正利用のトラブルが多発するようになりました。改正割賦販売法における主目的は、こうした不正利用と情報漏えいを防ぐことになります。
②「お店のセキュリティ強化」
クレジットカードの不正利用・情報漏えいを防ぐには、お店のインターネット環境やカード情報の取り扱いなどのセキュリティを高めることが重要です。改正割賦販売法では、加盟店の現状をチェックする仕組みを導入することで、お店のセキュリティ強化を可能にしています。
「改正割賦販売法」で変わったポイント
改正割賦販売法では、クレジットカードの不正利用や情報漏えいを防止するために、以下3つのポイントに変更を加えることになりました。
「クレジットカード取扱業者」は登録義務が必須
経済産業省では、クレジットカード関連のトラブルが多発する背景として、加盟店の管理が行き届かないケースが増えていることに着目しました。その原因として考えられるのが、以下のようにクレジットカードの発行と契約締結が別会社で行なわれているオフアス取引です。
改正割賦販売法では、オフアス取引に関係する以下3つの業者を「クレジットカード番号等取扱業者」と定義・包括することで、さまざまな制度や措置を可能としています。
- クレジットカード発行会社
- アクワイアラー（加盟店契約会社）
- クレジットカードを取り扱い、商品・権利を販売する業者（「クレジットカード等購入あっせん関係販売業者」および「クレジットカード等購入あっせん関係役務提供事業者」）
アクワイアラーとは、加盟店に対して、クレジットカード番号などの取り扱いを認める契約締結を行なう事業者です。改正割賦販売法では、アクワイアラーの登録制度を創設することで、オフアス取引によって加盟店のセキュリティ対応や管理が行き届かない問題を解消しようとしています。
「加盟店調査が義務化」
改正割賦販売法では、加盟店の管理が行き届かない問題を解消するために、クレジットカードの発行会社もしくは、オフアス取引の場合はアクワイアラーによる加盟店調査を義務付けました。この調査では、大きく分けて以下4カテゴリを確認します。
- 加盟店の属性（法人名・法人所在地・法人番号・代表者氏名 など）
- 反社会勢力との関係遮断に関する事項
- 行政処分履歴
- セキュリティ対策の対応状況に関する確認
この4カテゴリのなかで特に詳しく調査するのが、改正割賦販売法の目的につながる「4.セキュリティ対策の対応状況に関する確認」です。ここでは、対面販売と非対面販売のそれぞれについて、以下の内容を詳しくチェックしていきます。
- 取扱商材（業種）
- 特定商取引（取引の有無、取引の種類 など）
- カード情報保護対策（保護対策の有無、PCIDSS準拠の有無 など）
- カード会社への報告体制
- IC端末対応の状況（対面販売の場合）
- 不正使用対策（非対面販売の場合（本人認証サービス、セキュリティコード など））
加盟店調査には、クレジットカード会社もしくはアクワイアラーが加盟店の現状を把握することで、例えば、セキュリティ対策が低くトラブルが多い店舗への指導や勧告につなげやすくするメリットもあります。
加盟店によるセキュリティ対策の強化「PCI DSS」
クレジット取引セキュリティ対策協議会では、改正割賦販売法に基づく実行計画のなかで、クレジットカード情報の保護対策として、カード情報を保持する事業者に「PCI DSS」に準拠した決済サービスの利用を掲げています。
PCI DSSとは、世界的カードブランド5社（VISA・MasterCard・American Express（アメリカン・エキスプレス）・Discover（ディスカバー）・JCB（ジェーシービー））が共同で設立・運用・管理する新しいセキュリティ規格です。
近年では、一つの加盟店で複数のカードを取り扱うマルチアクワイアリングが一般的になる一方で、大規模なカード被害も世界規模で多発するようになりました。こうした背景から生まれた、世界的に統一されたセキュリティ対策のフレームワークがPCIDSSです。
ちなみに、STORES 決済 はPCI DSS ver 3.2 に完全準拠しています。また、通信時の情報は、暗号鍵管理方式「DUKPT」と高い強度を持つ標準暗号化方式「トリプルDES」を使用しています。クレジットカード情報は端末に残らないため、不正利用の対策も万全です。
「改正割賦販売法」でキャッシュレス生活にどのような影響が出るのか？
改正割賦販売法によってお店のセキュリティが強化されると、不正利用や情報漏えいのリスクが減り、幅広い人が安全性の高いキャッシュレス決済ができるようになります。「安全性が高い」ということが認知されると、キャッシュレス決済全般に抵抗があった人も、カード決済などに挑戦する可能性が高まるでしょう。
なお、加盟店における世界的なフレームワーク「PCI DSS」に準拠した決済サービスの導入は、クレジットカード選びの自由化につながると考えられています。
キャッシュレス決済は、店舗の集客や業務効率化を進めるうえでも、大切なサービスです。近年では、幅広いお客さまがキャッシュレス生活をしているため、飲食店などの開業をする場合、安全安心の決済手段を導入することが不可欠になっています。
割賦販売法で押さえたおきたいポイントまとめ
改正割賦販売法によって、各店舗におけるクレジットカード決済の取り扱いが厳しくなりました。これからの時代は、端末のIC化が進み、以下のようなセキュリティ対策が必須になります。
- ネット決済時には3Dセキュア・セキュリティコードによる本人確認が必要
- 店舗においてはPCI DSSに準拠した決済サービスの導入 など
STORES 決済 は、改正割賦販売法のポイントで紹介したPCI DSS ver 3.2 に完全準拠しています。安全安心の決済手段を求める人は、ぜひ導入してみてください。
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