POSレジは、レジ業務や在庫管理の効率化に役立つシステムですが、システムによっては導入費用がかかります。そこでおすすめなのが、POSレジの導入に利用できる補助金や助成金です。店舗運営者が利用できる補助金や助成金の、種類や申請方法を知っておきましょう。
- POSレジの導入に使える補助金・助成金
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 業務改善助成金
- 小規模事業者持続化補助金
- 支援制度を利用する際のポイント
- POSレジなら「STORES レジ（ストアーズ レジ）」がおすすめ
- 補助金や助成金を積極的に活用しよう
POSレジの導入に使える補助金・助成金
POSレジは、店舗でのレジ業務の負担を大幅に軽減できる便利なシステムで、大手のフランチャイズチェーンはもちろん、個人店舗でも積極的に導入され始めています。
これまでPOSレジの導入には、かなりの初期費用がかかる場合が多く、導入をためらっている店舗オーナーは少なくありませんでした。しかし、POSシステムの導入に補助金や助成金を利用できる可能性があるので、導入前に確認しておきましょう。
補助金や助成金の目的
本来、補助金や助成金は、国や地方自治体が中心となって設立した、事業主のための支援制度です。企業や個人事業主が運営する事業や、ビジネス上の取り組みなどを支援するため、一定の条件の下で資金の一部が給付されます。
開業費用の一部にできるものや、特定の設備を導入する際に費用の一部を賄えるものなど、さまざまな種類の補助金・助成金が設けられています。国が提供している補助金もありますが、各地方自治体が独自に設けているものも少なくありません。
補助金と助成金の違いは？
補助金も助成金も、返済不要で支給される資金である点は変わりません。しかし、助成金は主に企業の雇用に関する支援金であり、厚生労働省が中心となって公募されています。どちらかといえば、雇用を安定させるために設立された支援制度です。
一方、補助金は事業を成長させる取り組みを支援するもので、運営主体もさまざまです。事業運営の効率を上げるPOSレジの導入に利用できるものもあり、例えば次に紹介する『ものづくり補助金』や『業務改善助成金』といった制度が利用できます。
IT導入補助金
一定の条件下で、POSレジの導入に利用できる補助金を紹介していきます。まずは、ITツールの導入に利用できる『IT導入補助金』から確認しましょう。
制度の概要
IT導入補助金は、中小企業や個人事業主が各種ITツールを導入する際に、その費用の一部を補助金で賄える制度です。
最大で450万円までの資金を得られますが、ソフトウェアの導入支援を主眼としているため、POSレジの本体（ハードウェア）の購入は対象にはなりません。
しかし、POSレジの中には、パソコンやタブレット端末にインストールして利用するタイプもあるので、ソフトウェアとしての導入ならば申請対象になる可能性があります。
全てのソフトウェアが補助対象ではないですが、導入の際にはIT支援事業者（ITベンダー）の支援が受けられます。導入を検討しているPOSレジが対象になるか、確認してみましょう。
申請要件と手続き
IT導入補助金を申請するには、まず『GビズIDプライムアカウント』を取得しなければなりません。
これは一つのIDとパスワードで、さまざまな行政サービスにログインできるアカウントです。発行には印鑑証明書などの書類が必要で、2〜3週間程度の期間を要するので、事前に準備しておきましょう。
2022年のIT導入補助金に関する具体的な公募要領は、今後公開される予定のようです。公募期間は限られているので、定期的に公式サイトをチェックして、忘れずに申請するようにしましょう。
マンガでわかる「GビズID」｜経済産業省 中小企業庁
IT導入補助金2022について | IT導入補助金2022
ものづくり補助金
『ものづくり補助金』は、主に新製品やサービスの開発、生産プロセスの改善のための設備投資を支援するための補助金です。
特に飲食店のサービスを改善するための投資に活用されるケースが多いので、飲食店でPOSレジを導入する予定の事業主はチェックしておきましょう。
制度の概要
事業成長への投資と、事業環境の変化への対応を支えるために設立されたのが『ものづくり補助金』です。
制度全体では、最大750万～3,000万円の補助金を受けられる可能性がありますが、POSレジの導入の場合は、『一般型』の『デジタル枠』に該当すると考えられるので、最大で750万～1,250万円の補助上限になります。
デジタル枠とは、『DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等』への支援です。
詳しい募集要項と締切日については、補助金の公式サイトを確認しましょう。第10次申請の締切日は2022年5月11日なので、忘れないように注意が必要です。
申請要件と手続き
ものづくり補助金の申請にも、事前にGビズIDプライムアカウントを取得しておく必要があります。
個人・法人を問わず、補助金の申請や各種手続きに必要なアカウントのため、早めに申請しておくとよいでしょう。現在のところ、電子申請システムのみでの受付となっています。
なお、過去の申請において不採択となった事業者でも、再度10次募集への応募は可能なようです。募集要件が以前とは変わっているので確認しておきましょう。
ものづくり補助事業公式ホームページ |ものづくり補助金総合サイト
業務改善助成金
『業務改善助成金』は、中小企業や個人事業主が、業務生産性の向上とスタッフの最低賃金引き上げを実施するのを支援する制度です。POSレジの導入により生産性アップと最低賃金の引き上げを実施した場合、助成金を受けられる可能性があります。
制度の概要
業務生産性の向上を目指し、POSレジの導入をはじめ各種設備投資を実施した上で、事業場内の最低賃金（時給ベース）を一定額以上引き上げた場合に、業務改善助成金を受け取れます。
引き上げる金額に応じて『30円』『45円』『60円』『90円』のコースがあり、引き上げ額と対象となる労働者数にしたがって、助成金の上限額が変わります。
助成金の活用事例として、公式サイトに『POSレジシステム導入による在庫管理の短縮』が挙げられているので、ほかの補助金・助成金に比べてスムーズに助成を受けられると考えられます。
申請要件と手続き
業務改善助成金を申請するには、次の要件を満たした上で、労働局に『助成金交付申請書』を提出します。
- 賃金引上計画を策定し、実際に一定額以上引き上げること
- 賃金引上後、実際に賃金額を支払うこと
- 生産性向上に資する機器や設備、コンサルティングなどを導入すること
- スタッフの解雇や賃金引下げなど、不交付となる事由がないこと
詳しい要件と申請手続きは、助成金の公式サイトを確認しましょう。
業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援｜厚生労働省
小規模事業者持続化補助金
『小規模事業者持続化補助金』は、小規模事業者の事業拡大や業務効率化のための施策を支援するための補助金です。POSレジの導入も、補助金の活用事例として挙げられています。
制度の概要
チラシを作成したり広告を掲載したりするなど、小規模事業者が事業を拡大・継続するための投資が対象となる『一般型』と、ポストコロナの時代に対応したビジネスへの転換を支援する『低感染リスク型ビジネス枠』の2種類があります。
POSレジの導入は、一般型の業務効率化を目的としたIT利活用に該当するので、店舗にPOSレジを導入する事業主は、ぜひ申請しておきたいところです。
申請要件と手続き
小規模事業者持続化補助金は、常時使用する従業員が20人以下の法人や個人事業主が対象で、一般型では補助率は3分の2（補助上限額は50万円）です。
申請するにはまず経営計画書や補助事業計画書を作成し、各地域の商工会議所の確認を受けた上で、補助金事務局に申請書類一式を送付する必要があります。
一般型は2022年2月4日の時点で第7回の応募受付を締め切っている状況ですが、今後さらに募集される可能性があるので、公式サイトを定期的に確認するようにしましょう。
小規模事業者持続化補助金とは｜経済産業省 中小企業庁
支援制度を利用する際のポイント
POSレジの導入で利用できる補助金や助成金を確認したところで、各種支援制度を利用する際のポイントを解説します。補助金や助成金は常時申請できるわけではないので、以下のポイントを押さえた上で、できるだけ早めに申請することが大事です。
①最新の情報を入手する
気づいたタイミングによっては、すでに応募が締め切られていたり、利用できなかったりする補助金や助成金があるので注意しましょう。
制度の変更や国の予算の関係などで、制度そのものがなくなっているケースもあるので、まずは最新の情報を入手する必要があります。
また、申請に必要な書類や正しい申請方法も理解しておきましょう。必要な手続きや事務処理を間違えると、補助や助成が受けられなくなってしまいます。不明な点は運営元に問い合わせましょう。
②余裕を持って必要な書類をそろえておく
補助金・助成金の申請は、必要書類の交付に1～2週間かかる場合もあり、さらに書類提出後の審査の期間を考えると、補助の可否が判明するまでに最低でも1ヶ月程度はかかるはずです。場合によっては2～3ヶ月以上かかるケースもあります。
申請の段階で誤りがあると、結局申請の締切に間に合わない事態にもなりかねないので、必要書類は余裕を見てそろえておきましょう。
③果たすべき義務を確認する
補助金や助成金は無条件で受け取れるわけではありません。審査に通過すれば援助してもらえるものもありますが、資金援助を受けた後も、適宜報告が義務化されている制度もあります。
事前にどのような義務が課されるのかしっかり確認し、確実に果たすようにしましょう。必要な義務の履行を怠ると、補助を打ち切られたり、何らかのペナルティを課されたりする可能性もあります。
申請書には必ず真実を記載し、虚偽の報告は絶対にしないようにしましょう。
POSレジなら「STORES レジ（ストアーズ レジ）」がおすすめ
補助金や助成金を利用して導入可能な、おすすめのPOSレジを紹介します。
近年は実店舗を営業しながらネットショップも運営する事業主が増えており、まとめて店舗の情報を管理できるシステムが重宝されています。
『STORES レジ（ストアーズ レジ）』は、実店舗はもちろん、ネットショップの売上と在庫も一元的に管理できる便利なシステムです。
STORES レジ（ストアーズ レジ）｜無料ではじめられるPOSレジ
※ POSレジシステム「 STORES レジ 」および 、ネットショップ開設サービス「 STORES 」は、IT導入補助金制度については対象外です。ご注意ください。
実店舗とネットショップを一元管理できる
実店舗とネットショップ双方の商品・在庫の管理や売上分析、注文管理をまとめてできるのが、STORES レジ（ストアーズ レジ）の特徴です。
商品情報を入力すれば、実店舗のレジにもネットショップにも反映され、実店舗で商品が売り切れた場合、ネットショップ側も自動的に『SOLD OUT』にできます。
さらに、ネットショップからの注文を実店舗のレジでも確認できるので、店舗スタッフがスムーズに配送作業に移れる点もメリットです。店舗発送と倉庫発送の業務が分かれている場合は、在庫共有機能を利用できます。
キャッシュレス決済の導入が可能
『STORES 決済（ストアーズ 決済）』との連携により、店舗にキャッシュレス決済を導入できます。クレジットカードによる決済はもちろん、電子マネーやQRコードを利用した決済も可能になるため、顧客満足度や顧客単価の向上につながるでしょう。
さらにカスタム決済手段の登録により、多くのQRコード決済や商品券など、店舗に合わせた決済手段も利用できるようになります。STORES 決済（ストアーズ 決済）の利用には独自のアカウントが必要になるので、事前に申し込みをしておきましょう。
STORES 決済（ストアーズ 決済）（旧:Coiney） ｜お店のキャッシュレスをかんたんに
直感的なインターフェースで使いやすい
操作画面が直感的で分かりやすく、ITツールに詳しくないスタッフでも問題なく使えるのも魅力です。他のツールに比べて使いやすいと評判がよく、複数店舗間の連携もスムーズにできます。
登録された商品が自動でパネル表示されるので確認しやすく、軽減税率の切り替えなども簡単にできます。初めてPOSシステムを導入する店舗でも、問題なく使いこなせるでしょう。
フリープランもあるので、まずは使い勝手を確認してみるのがおすすめです。
補助金や助成金を積極的に活用しよう
POSレジの導入に利用できる補助金や助成金は、さまざまあります。
すでに応募が締め切られているものもありますが、これから申請できる補助金・助成金も少なくありません。各制度の概要と申請要件をよく確認し、利用できるものは積極的に活用しましょう。
事前に受給資格や手続きの内容をよくチェックしておき、余裕を持って申請書類をそろえておくことが大事です。申請の方法を間違えると、結果的に援助が受けられなくなる可能性もあるので注意しましょう。
