自治体へのキャッシュレス決済導入が進む！キャッシュレス化のメリットや導入手順を解説 - キャッシュレス決済 -

自治体キャッシュレス

自治体へキャッシュレス決済を導入する際には、民間事業者とは異なる課題があります。

今回は自治体へキャッシュレス決済を導入するメリットや具体的な導入手順、課題の解決方法などを解説します。ぜひご一読ください。

自治体へのキャッシュレス決済導入は進んでいる！
自治体がキャッシュレス決済を導入するメリット
キャッシュレス決済の導入手順
キャッシュレス決済導入の課題
STORES 決済は自治体への導入実績あり！
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自治体へのキャッシュレス決済導入は進んでいる！

自治体キャッシュレス

クレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済が近年広がりを見せています。

政府の目標は、2025年6月までにキャッシュレス決済の普及を4割程度まで増やすことです。また、IT新戦略ではデジタル強靱化社会の実現が掲げられており、オンラインによる行政手続きや地方公共団体のデジタル化も進められています。キャッシュレス決済はデジタル化の足がかりとなるものです。

そのため、経済産業省は2020年度から全国29自治体をキャッシュレス化に関するモニター自治体に定めてキャッシュレス化を推進しました。そこから得られたノウハウや課題をマニュアル化して、全国の自治体がキャッシュレス決済を導入しやすいような環境づくりに取り組んでいます。

こうしたことから、今後も自治体へのキャッシュレス決済導入は進んでいくでしょう。

自治体がキャッシュレス決済を導入するメリット

自治体がキャッシュレス決済を導入するメリットを3点紹介します。

①市民の利便性向上

キャッシュレス決済を導入すると、市民の利便性が向上します。

一般社団法人キャッシュレス推進協議会の調査によると、「どんな金額・場所等でもキャッシュレスで支払いたい」「どちらかというとキャッシュレス決済で支払いたい」と回答した人は合計で49％に上り、現金で支払いたい人の20％を大きく上回っています。キャッシュレス決済の導入により、こうした人々の満足度や利便性が向上します。

②市役所業務の効率化

キャッシュレス決済を導入すれば、ペーパーレス化などが進む契機になるかもしれません。キャッシュレス決済と同時にPOSレジや自動釣銭支払機なども併せて導入し、会計システムとも連携させて業務効率化に成功した自治体もあるからです。

また、今まで紙で発行していたプレミアム商品券やポイント事業などを、キャッシュレス決済のポイントにより運用することも可能です。紙で発行する費用や手間が省けるようになるでしょう。

③先進的な町というイメージ（地域活性化）

自治体ではキャッシュレス決済など使えないと思っている人も多くいます。

そのため、キャッシュレス決済を導入すれば、先進的な町というイメージを抱かれるようになるかもしれません。

また、キャッシュレス決済は地域と行政をつなぐ手段となる可能性もあります。地域の取り組みやイベントに参加するとポイントが付与される仕組みがその一例です。キャッシュレス決済を架け橋として、地域住民・商工業者・自治体の一体感が醸成されることが期待されます。

キャッシュレス決済の導入手順

キャッシュレス決済を自治体に導入するには、民間事業者とは異なるハードルをいくつか越える必要があります。具体的なキャッシュレス決済の導入手順を解説します。

ビジョンの策定

まず必要なのはビジョンの策定です。

あらかじめビジョンを決めておかなければ、何のためにキャッシュレス決済を導入するのかわからなくなることがあるからです。ビジョンの例として、「スマートシティ」や「デジタル市役所」を実現するための足がかりとして、キャッシュレス決済を導入することが挙げられます。

導入を主導するチームの編成

次に必要なのがプロジェクトチームの編成です。キャッシュレス決済の導入には、少なくともキャッシュレス決済を運用する部局と会計部局の2つの部局が関係します。また、窓口や施設の担当部局が複数にまたがる場合も珍しくありません。

各部局に任せた場合、キャッシュレス決済がばらばらに導入されることも考えられます。部局を横断するチームを編成すれば窓口が1つになり、自治体全体が最適化されるような導入が可能になります。

決済手段の選定

キャッシュレス決済には、いくつかの種類があります。

現在使われているおもなキャッシュレス決済は、クレジットカード・電子マネー・QRコードです。それぞれのメリットとデメリットは下表のとおりです。

決済手段	メリット	デメリット
クレジットカード	利用者が多い	決済端末が必要
電子マネー	決済が早い決済金額に上限がある	決済端末が必要サービスが多すぎる返金処理ができない
QRコード	導入コストが低い決済端末が不要	サービスが多すぎる

決済手段が多ければ多いほど、利用者の利便性は向上しますが、事務作業など運用が煩雑になる可能性があります。

また、決済手段の選定では地域の特性も考慮しましょう。例えば、地域で浸透しているキャッシュレス決済がある場合は、その決済サービスを優先的に選定するべきです。

また、中国人観光客が多い施設がある場合は、中国でシェアの高いWeChat PayやAlipayなどへの対応が考えられます。

業務フローの整備

キャッシュレス決済を導入すると、現金とキャッシュレス決済を併用するため、集計などの事務負担が増大する可能性があります。

そのため、キャッシュレス決済の導入が事務の妨げにならないように、業務フローの整備が必要です。具体的には様式の変更やマニュアルの整備などが考えられます。

会計処理に関するルールの整備

キャッシュレス決済は決済完了から入金までタイムラグがあり、入金の際は決済手数料が引かれています。通常の会計処理との違いを埋めるためのルール整備も必要です。

具体的には、以下のような問題が予想されます。

決済手数料の会計処理
決済日と入金日が異なる
領収書の発行
返金処理

決済手数料については後ほど説明します。

決済日と入金日が異なる点については、キャッシュレス決済の集計を別にする対応策が考えられます。キャッシュレス決済分は現金分と別に日次集計をして、入金後に突合する形です。

キャッシュレス決済では、決済時に金額を領収していないため領収書が発行できません。対応策としては、キャッシュレス決済の場合は領収書を発行しないことを周知するほか、受付票・利用証など領収書に代わるものを発行するなどのルール作りが必要です。

返金処理も決済手段によって異なります。クレジットカードやQRコードは、返金処理ができますが、電子マネーは返金処理ができません。そのため、電子マネーの場合は現金で返金するなどの工夫が必要です。

決済代行会社の選定

キャッシュレス決済を導入するには、各事業者と個別に契約するほか、決済代行会社と契約する方法があります。

決済代行会社は手数料が若干割高になりますが、複数のキャッシュレス決済サービスをまとめて導入できるのがメリットです。

導入にあたっては、決済手数料の料率以外にも重要な項目があります。例えば、入金日を自治体の会計処理のタイミングと合わせられるかどうかが挙げられるでしょう。

また、入金手数料が必要な場合は、会計上のルール作りが必要になります。ほかにも、オプション機器の費用がどの程度か、設置場所に合う大きさか、など細かな課題もあるでしょう。

キャッシュレス決済導入の課題

自治体がキャッシュレス決済を導入する際によくある課題と対応策を解説します。

会計処理をどうする？手数料の問題

キャッシュレス決済では、入金の際に手数料を差し引いた金額が入金されます。そのため、手数料をどう処理するかが問題となるでしょう。

例えば、繰替払いとみなして歳出用の口座から歳入用の口座へ手数料分を入金する方法が考えられます。

手数料の処理には会計のルール作りが必要になることもあります。キャッシュレス決済を導入している群馬県富岡市では、コンビニで各種証明書を発行できるシステムを利用して、ルール作りの問題をクリアしました。コンビニでの証明書発行を実施している自治体であれば、富岡市の事例をヒントにしてはいかがでしょうか。

『市民の利便性向上のために市役所でキャッシュレス - 市役所でのキャッシュレス決済導入事例 | 富岡市役所』

現金とキャッシュレスの併用により事務負担の増加

現金とキャッシュレスを併用すると事務負担が増加するという報告もあります。

しかし、新しく導入した事務作業に不慣れなためなのか、業務フロー自体に問題があるのかによって対応が異なります。不慣れなだけであれば継続しても問題はありませんが、業務フローに問題がある場合は、問題点を抽出して解決しなければなりません。

これから導入をするのであれば、最初から全面的にキャッシュレス決済を導入するのではなく、まずは小さく始めてみることをおすすめします。窓口の数や決済サービスの数を最小限で始めて問題点を抽出すれば、業務フローの改善もスムーズにできるでしょう。

決済代行会社との契約手続きの煩雑さ

決済代行会社のなかには、自治体の利用を想定していない会社もあります。そうした会社の場合、契約が自動更新されたり、事業範囲が自治体業務に合っていなかったりするなど契約内容が自治体にそぐわない場合もあるでしょう。あらかじめ自治体への導入実績があるか確認することが大切です。

STORES 決済は自治体への導入実績あり！

stores 決済

STORES 決済は決済代行会社の一つです。

クレジットカードは6事業者、電子マネーは9事業者に対応しています。クレジットカードの手数料は3.24％、電子マネーの手数料は業界最安基準の1.98％です。ほかにも、中国でシェアの高いQRコード決済サービスのWeChat Payも手数料3.24％で使えます。

初期費用や月額固定費は不要で、自動入金の場合は振込手数料も必要ありません。入金サイクルは自動入金の場合、当月末までの売上が翌月20日に入金されます。

自治体への導入実績も豊富のため、キャッシュレス決済の導入を計画しているのであれば、ぜひ STORES 決済を検討してみてください。