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コーヒースタンドを開業するには?必要な資金と開業までの流れを解説

コーヒースタンド 開業

 

カフェ運営の一形態として、テイクアウトが中心のコーヒースタンドが注目されています。初期費用が安く狭い空間でも営業できるため、将来開業を目指している人もいるでしょう。コーヒースタンドを開業するのに必要な資金や、手続きについて解説します。

コーヒースタンド開業の基礎知識

コーヒースタンド 開業

 

近年、都内を中心にコーヒースタンドが多く開業され始めているようです。まずは、コーヒースタンドとはどのような営業形態を指すのか、一般的なカフェとどのように違うのかを押さえておきましょう。

コーヒースタンドの営業形態

コーヒースタンドは、喫茶店やカフェのように座って飲み物を楽しむ店舗ではなく、立ち飲みやテイクアウトが中心のコーヒーショップです。

特にコーヒーの味にこだわりを持つ店舗が多く、気軽においしいコーヒーが楽しめます。若年層が顧客の中心ではあるものの、のんびり座ってコーヒーを楽しむ時間のないビジネスパーソンも比較的多い顧客層です。

海外だと一般的な店舗形態ではありますが、日本ではまだ数が少なく今後さらに注目が集まると予想されます。

一般的なカフェとの違いは?

一般的なカフェとコーヒースタンドとの違いは、座席の有無だけではありません。質の高いコーヒーに特化しているかどうかが、コーヒースタンドと普通のカフェを分ける基準ともいえます。

カフェの場合、食事やコーヒーなどの飲み物を、ゆったりと座って楽しむスタイルが主流です。大規模で席数がある程度確保されており、メニューも店舗によって幅があります。

一方、コーヒースタンドは基本的に、コーヒーの提供のみ行うスタイルです。テイクアウトのみの店舗も少なくありません。

コーヒーの質に徹底的にこだわっているため、他では味わえないコーヒーを求める・仕事の合間の贅沢をしたいという人が多く来店します。ただ、場所にコストをかけないため、質の割に値段はリーズナブルです。

場所代も取られるカフェで高いコーヒーを頼むより、立ち飲みやテイクアウトでもコーヒーの質にこだわりたい人にとって、魅力的な選択肢といえるでしょう。

コーヒースタンドの開業に必要な資格

『飲食店』に当てはまるコーヒースタンドを開業するには、営業するための許可が必要です。無許可で営業と法律違反になってしまうので、どのような資格が求められるのかを知っておきましょう。

飲食店に必須の「食品衛生責任者」

コーヒースタンドに限らず、飲食店を開業するなら、店舗に1人は『食品衛生責任者』を置かなければなりません。保健所から『飲食店営業許可』が下りる条件に、食品衛生責任者の設置が含まれるためです。

調理師や栄養士の資格を持っているなら、新たに食品衛生責任者の資格取得は不要です。しかし、免除される資格を持っていない場合は、保健所が実施している講習会を受講して食品衛生責任者の資格を取得します。

保健所に営業許可を申請すると、職員が立ち入り検査を行います。店舗の設備をはじめ細かい規定があるため、事前に保健所への相談が必要です。店舗を新しく構える場合は、着工前に相談しておきましょう。

コーヒーだけでなくパンや菓子類をテイクアウトで販売する場合、『菓子製造業許可証』の申請も求められる点に注意が必要です。同じく管轄の保健所に申請する必要があるため、扱う商品が決まった段階で確認を取りましょう。

参考:

食品衛生責任者|東京都福祉保険局
営業許可制度の創設と営業許可制度の見直し|厚生労働省

店を拡張するなら「防火管理者」

常時、数人が利用する程度のコーヒースタンドなら、食品衛生責任者がいれば他に資格は必要ありません。しかし、店舗に収容できる人数が30名以上の場合、『防火管理者』も必要です。

防火管理者の資格はエリアを管轄する消防署や、自治体が開催している講習を受けることで取得できます。

店舗の延床面積が300平米未満の場合は『乙種』、300平米以上の場合は『甲種』の資格を取得しなければなりません。

いずれも1~2日程度の講習を受けるだけで済みます。将来コーヒースタンドから30名以上収容できるカフェに拡張する予定があるなら、開業段階で取得しておいた方がよいでしょう。

参考:防火管理者とは|東京消防庁

取っておくと役に立つ資格

食品精製責任者の他に、コーヒースタンド開業に当たって必須の資格はありません。ただ、調理師免許やコーヒーの専門資格は、店の信頼性を高められる資格です。

コーヒー専門の資格としては、日本バリスタ協会が認定している民間資格『JBAバリスタライセンス』が有名です。エスプレッソに関する知識や技術を証明するもので、レベル1~3までの段階があります。

プロのコーヒー技術を身に付けられるコーヒースペシャリストや、コーヒーソムリエ・コーヒーマイスターといった資格も選択肢です。本格的なサービスを考えているなら、取得を検討してみましょう。

参考:JBAライセンスの取得・更新|日本バリスタ協会

開業に必要な資金

コーヒースタンド 開業

 

席が多いカフェに比べれば、コーヒースタンドは初期費用を抑えやすい営業形態です。しかし、店を構える以上は開業時の出費は発生します。どの程度の金額を用意しておけばよいのか、目安を見てみましょう。

初期費用はどれぐらい?

コーヒースタンドの開業にかかる初期費用としては、店舗の取得費や内装工事費・厨房関連の設備や、コーヒーを作る機器を購入するコストが挙げられます。店の看板やレジも必要です。

例えば、10坪のカフェスペースの場合、家賃が15万~20万円であれば内装にも20万~40万円かかるでしょう。厨房設備にも50万~100万円は必要です。合計で200万~300万円の資金は開業に必要なケースが多いようです。

ただし、一般的なカフェと比べてコーヒースタンドは必要なスペースが狭くなります。使用する機器も限られているため、工夫次第では100万円以内で開業できる場合も少なくありません。

特に、自宅の一部を店舗にする場合は物件取得費がかかりません。50万円以下で店舗を開業できる可能性もあります。

移動型のカフェも店舗型カフェに比べると初期費用は抑えられますが、専用の車両費がかかるので、自宅型店舗の方が安く済むケースが多いでしょう。

運転資金はいくら用意する?

初期費用に加えて、経営が軌道に乗るまでに必要な『運転資金』も考えなければいけません。開業当初はなかなか利益が出ないことが多く、数カ月は赤字続きという可能性もあります。

黒字になるまで時間がかかっても営業を続けられるよう、当座の運転資金も用意しておきましょう。具体的な金額は店舗の規模や性質によって変わってきますが、6カ月程度の想定売上分と最低10カ月の家賃が目安です。

スタッフを雇う予定がある場合は、毎月の給与分も計算に入れて資金計画を立てましょう。

開業までの流れと必要な手続き

コーヒースタンドを開業するには、どのようなステップで動けばよいのでしょうか?計画的に開業を進めるためにも、流れを確認しておきましょう。物件選びから開業届の提出まで、具体的な方法とともに解説します。

店舗とする物件を選ぶ

一般的なカフェに比べると、コーヒースタンドに広さは必要ありません。テイクアウトだけなら、コーヒーを用意できる場所があれば問題ないでしょう。5坪程度の物件でも、店舗として選ぶ選択肢に入ります。

広さにこだわるよりも、店のコンセプトを実現できる立地がどうかが大事です。スタンドであれば閑静な住宅街は不向きで、ある程度は人通りのある立地が求められます。

コンセプトと店舗の内装・外観を合わせられる物件かどうかも、探すときに意識しましょう。通りがかった人が気軽に入りやすい場所であれば、集客しやすいでしょう。複数の視点から物件を精査するのがポイントです。

飲食店営業許可申請の届け出をする

開業する店舗を決めたら、必要な資格の取得や届け出を行いましょう。飲食店許可申請を保健所に提出し、立ち入り検査で問題がなければ営業許可が下ります。

食品衛生責任者や防火管理者の資格を新たに取る場合は、講習を受けられる日程も考慮してスケジュールを立てなければなりません。1ヶ月以上先まで満席になっている場合もあるため、余裕を持った行動が必要です。

営業許可証の交付にも、通常は1週間以上かかります。開業日から逆算して動くようにしましょう。

開業届を提出する

個人でコーヒースタンドを開業するなら、その地域を管轄している税務署に開業届の提出が必要です。開業届を出さずに営業している人もいますが、開業届の提出は法律で義務化されています。開業後1ヶ月以内には提出しましょう。

開業届を出しておけば、確定申告で『青色申告』が選択できるようになります。特別控除や赤字の繰越など、税制上の優遇措置を受けられるのがメリットです。開業届と同時に、『青色申告承認申請書』も提出します。

開業届は最寄りの税務署で受け取れるほか、国税庁のWebサイトからダウンロードすることも可能です。

参考:[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁

開業資金が足りない場合は?

コーヒースタンドは比較的開業資金が少なく済むとはいえ、自己資金が足りない人もいるでしょう。十分な資金を得るには、どのような方法があるのでしょうか?

日本政策金融公庫から融資を受ける

『日本政策金融公庫』は、政府系金融機関と呼ばれる財務省管轄の持株会社です。一般の金融機関に比べて低金利で融資が受けられ、返済期間も長めに設定されています。

日本国内で事業を営む人が広く利用できる点は、日本政策金融公庫の特徴です。平均して700万円程度の小口融資が基本ですが、開業時のまとまった資金を融資する制度もあります。

新規開業の際に選択肢となるのは、融資額が最大7,200万円の『新規開業資金』や無担保で最大3,000万円を借りられる『新創業融資制度』です。事業計画が通らなければ融資は受けられませんが、まずは要件に当てはまるか確認しておきましょう。

参考:日本政策金融公庫

補助金やクラウドファンディングを利用する

各自治体の補助金やクラウドファンディングを利用して、資金を調達する方法も選択肢です。自治体によって独自の創業者向け補助金制度が設けられています。融資と違って返済が不要なため、事業がうまくいくか不安な人にとっても魅力的です。

自治体ごとに補助金制度の要件や金額が異なるため、自治体のWebサイトから確認してみましょう。

『クラウドファンディング』はインターネットを通じて、不特定多数からお金を集める方法です。事業が目指す価値観の実現や、事業者の思いに共感した人から金銭的な支援を得ます。

近年は多くのクラウドファンディングのWebサイトがあるので、活用できそうな媒体をチェックしてみましょう。

参考:

補助金・助成金・融資|J-Net21
補助金公募案内|中小企業庁

開業にかかるコストを削減する

事業資金が足りなくても、開業にかかるコストを思い切って削減することで自己資金のみで開業できるケースもあります。

例えば、20坪のカフェスペースを想定しているところを、5~10坪程度の広さの物件に変更するのも一つの手です。店舗の取得費用を大幅に削減できるでしょう。

コーヒースタンドは狭い場所でも営業できます。決めている物件に必要以上の金額がかかると思ったら、『本当にその物件でなければならないか』を考えてみるのがおすすめです。

導入費用のかかるレジを店舗に置かず、システムで管理できるように変更するのも、コストカットの方法です。

例えば、『STORES 決済(ストアーズ決済)』はスマホがあれば導入できるシステムです。決済時の手数料のみを支払えば使えるため、初期費用や固定費のカットに役立ちます。

STORES 決済(旧:Coiney) |お店のキャッシュレスをかんたんに

入念な準備をして開業しよう

コーヒースタンドは立ち飲みやテイクアウトで、こだわりのコーヒーを提供する店です。一般的なカフェに比べ省スペースで開業できます。店内でじっくりコーヒーを味わう時間のない人も気軽に利用できるため、今後は日本でもニーズが高まるでしょう。

開業にあたっては、食品衛生責任者の資格を取って保健所の営業許可を受けなければなりません。税務署への開業届も必要になるので、余裕のあるスケジュールが大切です。

広い物件が不要な分だけ開業資金は少なく済みますが、最低限のスペースやコーヒーを提供するための設備は必要です。開業資金が足りない場合は、日本政策金融公庫をはじめ資金の調達先を探しましょう。

 

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