美容師として働く方の中には、スキルを学び経験を積んだあと、独立開業を考えていらっしゃる方が多くいるのではないでしょうか。
そこで今回は、開業に向けて必要な資金調達方法や事業計画書の作成方法、必要な手続きなど項目ごとにまとめました。ぜひ参考にしてみてください。
- 美容室開業に必要な資格は？
- 美容室のコンセプトを決めよう
- 資金調達のために事業計画書を作成しよう！
- 美容室のテナント探し
- 内装工事の注意点
- 美容室開業に必要な設備・備品の用意
- 美容室開業に必要な資金の調達！補助金・助成金はある？
- もしものときのために、保険に加入
- 美容室開業に必要な手続きとは？
- 美容室の開業に必要な資格や許可、手続きまとめ
美容室開業に必要な資格は？
まずは、美容室開業に必要な資格をご紹介いたします。
美容師免許
こちらはみなさんご存知の資格ですよね。美容師として開業するには当然必要な資格です。
美容師免許は国家資格の一つ。厚生労働省の認可を受けた美容師養成施設を卒業し、実技試験と筆記試験に合格すれば取得することができます。
管理美容師
こちらの資格は、自分以外にスタイリストを1名以上を雇う際に必要な資格です。美容室の衛生管理をするために、美容師法で設置の義務が定められています。
美容師免許と異なり、管理美容師を取得するには以下の条件が必要です
- 美容師免許取得後、実務経験を3年積んでいる
- 都道府県で行っている講習会の課程を修了している
講習会は、公衆衛生について4時間、衛生管理について14時間の3日間です。年に2回しか開催されないため、逃さないように気をつけましょう。
また、管理美容師は美容室ごとに設置が義務付けられているため、将来複数店舗運営を考えている場合は複数人資格を取得しておく必要があります。
美容室のコンセプトを決めよう
コンセプトはなぜ必要？
コンセプトとは、直訳すると「概念」ですが、お店を開業する際のコンセプトとは、「お客さまへ提供したいお店の価値や世界観」のことです。
どんなお店を作っていくのか方向性を決める重要な土台であり、基礎的な考え方となってきます。
コンセプトの作り方
いきなり考え始めるのではなく、項目ごとに分けて作っていくのがおすすめです。
- 誰に（年齢層、性別 etc.）
- どんな場所で（オフィス街、繁華街、住宅街 etc.）
- どんな雰囲気の（個性的、リラックスできる、ハワイテイスト etc.）
- どんなサービスを提供するのか（得意なメニュー、オプション、金額設定 etc.）
ここでしっかりと細分化し掘り下げていくことで、他店舗とは異なる差別ポイントを見つけることができるでしょう。
資金調達のために事業計画書を作成しよう！
開業で一番大きな課題は資金調達だと思いますが、事業計画書は、銀行などから融資を受けるためにとても重要です。
事業計画書では、開業資金の捻出方法を確認したり売上目標を立てたり、経費の内訳を検討して収支を予想したりします。
事業計画書の具体的な書き方に関しては、「審査に通る事業計画書の書き方とは？具体例もご紹介」でご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
美容室のテナント探し
コンセプトも決まり、事業計画書も作成できたら、物件探しへ。事業計画書が作成できていることにより、その条件にあう物件に絞って探すことができます。
居抜き物件
居抜き物件とは、最後に借りていたオーナーの使用していた設備などがそのまま残っている状態の物件です。ある程度設備が整っているため、初期費用を抑えられたり、工事にかかる時間や労力がかからなかったりというメリットがあります。
しかし、内装がイメージと異なっていれば工事が必要ですし、設備や備品が古すぎると買い直しが必要な可能性もあるため、事前に把握しておくことが非常に重要です。
また、最後に入っていた美容室の廃業理由を確認しておく必要もあります。
事業拡大などポジティブな理由の場合はいいのですが、評判が悪く廃業していた場合、施術前からマイナスイメージを持っているお客さまもいるため、払拭するのにコストや労力がかかってしまう可能性が。
立地的な理由だった場合、自店舗でも影響を受けてしまうので、しっかりと確認しましょう。
スケルトン物件
スケルトン物件はその名の通り、内装や設備が全て取り払われた状態の物件です。そのため、ご自身のこだわりを詰めこんだ店舗デザインにすることができます。
好きなようにデザインできるところはもちろん、「〇〇用物件」などの縛りがないため物件の選択肢が豊富なことがメリットです。しかし、こだわればこだわるほど初期費用や時間がかかってしまいます。
また、スケルトン物件は退去時に元の状態に戻す必要があるので、気をつけましょう。
内装工事の注意点
物件が決まったら、内装工事は好きなデザインにしたいところ。しかし、美容室を開業する際には保健所の開設検査が必要です。その基準をクリアしなければ開業できないため、注意をしましょう。
立入検査でチェックされる主なポイント
チェックされる項目は美容師法で定められています。設備があるかだけでなく、正しく使用できているかもクリアする必要があるため、気をつけましょう。
- 床面積が13平方メートル以上
- 床や腰板に水の染み込まない素材を使用
- 作業室の面積に応じた椅子の台数
- 待合場所と作業室が明確に区画されている
- 採光、照明、換気の状況
- 毛髪箱、汚物箱
- 格納設備
- 消毒設備
各自治体で規定が異なることもあるため、保健所へ図面を持っていき事前に相談しておくのがおすすめです。
美容室開業に必要な設備・備品の用意
美容器具
スケルトン物件を購入した場合、カット椅子やシャンプー台など、大型器具から揃える必要があります。
主に必要な器具は以下です。
- スタイリングチェア（カット椅子）
- スツール/施術者用椅子
- シャンプー台
- デジタルパーマ用機器
- ボイラー
- ワゴン
- ローラーボール（加温器）
- 縮毛矯正アイロン
- ヘアドライヤー
- ヘアアイロン/コテ
- 鏡
その他の備品
美容器具以外にも、洗濯機やオーディオ、パソコンなどの備品も必要です。
また、お客さまとお金のやりとりをするレジも必要不可欠。レジの導入にはPOSレジがおすすめです。
POSレジとは、ネットワークに繋がったレジで、お客さまとの金銭のやりとりをリアルタイムにクラウドに保存することができます。また、売上管理だけでなく、予約管理や顧客管理も可能です。
POSレジについては、「POSシステム（POSレジ）とは？ 低コストで導入する方法は？」で紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
POSレジなら STORES 決済 がおすすめ！
STORES 決済 とは、クレジットカード（デビットカード）/電子マネー/QRに対応したキャッシュレス決済サービス。
クレジットカード決済手数料が業界最安の「3.24％〜」（※一部ブランドを除く）、電子マネー決済手数料は1.98%、入金サイクルも「最短翌々日入金」に対応しています。
美容室のPOSレジで STORES 決済がおすすめな理由は、「美容室に最適なPOSレジはこれ！選ばれるポイントとその理由」でもご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
予約システムは STORES 予約 がおすすめ！
STORES 予約 は、毎月1,000社以上が新たに導入し、今では13万社以上が利用している安心の実績を持つ予約システムです。
テンプレートを選び、ガイドにしたがって操作するだけでシステムを導入できるうえ、サービスに応じたカスタマイズが可能。無料で使用できるフリープランもあります。
美容室を運営されている方が気になる予約システムのデザインもシンプルでおしゃれ！美容室のイメージを崩さない予約ページを作成することが可能です。
なお、美容室で STORES 予約 を利用するメリットやおすすめ機能に関しては、「美容室・美容院の予約システムには STORES 予約がおすすめ！メリットや機能をご紹介」でご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
美容室開業に必要な資金の調達！補助金・助成金はある？
事業計画書が完成し、物件や内装等も決まったら必要な資金が分かってきます。
美容室の開業には、約1000万円程度が必要だと言われ、不動産契約においては、一般的に補償金として家賃の10ヶ月前後の金額が必要など、個人の資金だけでは難しいと言える金額です。
そのため、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けて開業するお店はほとんどと言えます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、日本政府が運営している金融公庫です。無担保・無保証で利用でき、銀行に比べて低金利で融資を受けることができます。
まずはお近くの支店の窓口へいき、相談をしてみましょう。
制度融資
各地方自治体、民間金融機関、信用保証協会の連携によって行われる融資が、制度融資です。日本政策金融公庫と同様に、低金利で融資を受けられます。
各地等自治体によって制度や融資内容に違いがありますので、詳細は各地方自治体へ問い合わせをしてみてください。
もしものときのために、保険に加入
お客さまとのトラブルや、火災などの被害を受けたときのために、保険に入っておくと安心です。
賠償保険
美容師はハサミや高温のアイロンを扱う職業です。そのため、お客さまへケガをさせてしまう可能性が0ではありません。賠償保険は、施術中のトラブルや事故に対する損害賠償を保障してくれる保険です。
ケガや火傷などの負傷だけでなく、カラー剤などでお洋服を汚してしまったときの弁償代も対象となります。
ただし、仕上がりに対して慰謝料を求められるトラブルは対象外のため、事前にしっかりと説明をし同意してもらってから施術を行うよう気をつけましょう
火災保険
物件を契約するときに、不動産会社から火災保険の加入を求められるかと思います。しかしこの火災保険は、借りているテナントが火災により燃えてしまったときの建物オーナーへの賠償がメインです。
そのため、内装や備品など家財に対しての保険は自ら加入する必要があります。
傷害保険
自分以外にアルバイトやパートスタッフなど従業員を1名でも雇っている場合は、個人の美容室でも労災保険の加入が必要です。
ただし労災保険は支払いに時間がかかったり、大きなケガの場合、労災保険だけでは支払いが十分ではなかったりします。そのため、傷害保険にも加入しておくと安心できるでしょう。
経営保険
社長やオーナーなどの経営者のポジションの方は、労災保険に加入できません。そのため、突然のケガや病気で働けなくなったときのために、経営保険に加入するのがおすすめです。
美容室開業に必要な手続きとは？
保健所「美容室開設届け」
美容室の営業許可をもらうには、保健所へ「美容室開設届け」の提出が必要です。
保健所からの許可を得るためには、「内装工事の注意点」でご紹介したように、立入検査で基準をクリアしなければいけません。そのため、工事の着工前から相談しておくのがおすすめです。
無事クリアすれば、営業を開始できます。しかし、保健所による立入検査は随時行われるので、常に衛生管理には注意しておきましょう。
税務署「開業届」
開業して1ヶ月以内に、税務署へ開業届の提出も必要です。店舗を持たず、フリーランスとして働く場合も必要なので、気をつけましょう。
書類は税務署窓口で入手できますが、国税庁のホームページからPDFファイルに入力しダウンロードすることも可能です。提出する際には、マイナンバーの確認が求められるため、忘れないようにしましょう。
また、開業届を出すことで、確定申告の際の青色申告の承認手続きも受けれるようになります。
青色申告については、「青色申告と白色申告の違いを解説！ 「節税になる」と言われるのはなぜ？」でご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
消防署「消防検査」
美容室を営業するためには、消防署による「消防検査」の基準もクリアする必要があります。
火災報知器や非常警報設備、消化器の設置など、防火設備の基準を満たす必要があるため、内装工事には工事業者や消防署へ相談、確認しておくと良いでしょう。
美容室の開業に必要な資格や許可、手続きまとめ
いかがでしたでしょうか？
美容室開業に必要な資格や許可、手続きについてご紹介いたしました。
開業するにはたくさんのやることがありますが、それぞれ必要項目がしっかり決まっています。書類の準備など苦手意識を持っている方も多いと思いますが、開業のためにちょっとずつでも頑張ってみましょう。
