ふるさと納税は年々認知度が高まり利用者も増えています。
年末が近づくにつれテレビや新聞などでも取り上げられる機会が増え、「○○からの返礼品××が豪華でよかった」という声を聞くこともあるでしょう。しかし、制度自体は知っていても、手続きがわからず利用しない人もいるようです。
今回はふるさと納税制度の趣旨や、利用するメリット、税金控除の仕組み・計算方法を紹介します。ぜひご一読ください。
また、ふるさと納税の細かな仕組みは各自治体によって微妙に異なります。正確に把握したい場合は各自治体にお問い合わせください。
ふるさと納税とは？仕組みをわかりやすく解説
ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄付すると、寄付したうちの2,000円を超える金額が税金から控除される制度です。
納税という言葉が使われていますが、実態は寄付であり、住民税などとはまったく別のものです。
ふるさと納税は、自分を育ててくれた地域などに貢献できる制度があっても良いのではないかという声をもとに作られました。進学や就職、結婚などで生まれ育った地域と違う自治体に住むと、育った自治体には税金が支払われません。
しかし、ふるさと納税を利用すれば、寄付を通じて自分がお世話になった地域に少しでも恩返しができます。また、日本の自治体は人口格差による税収格差が大きく、この格差を是正するのも目的の一つです。
ふるさと納税で寄付できる金額自体に制限はありませんが、控除を受けられる金額には上限があります。
特産品などが返礼品として用意されている自治体が多いのも特徴です。ほかにも、災害支援や地域振興など使い道を指定して寄付できる自治体もあります。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税の人気の秘密は、寄付金が税金控除の対象になる点と、自分で選んだ各自治体の魅力的な返礼品を受け取れる点です。以下で詳しく解説します。
税金控除の対象になる
ふるさと納税は、2,000円の自己負担額を除いた寄付金が所得税や住民税から控除されます。
例えば40,000円を寄付した場合、自己負担額2,000円を除いた38,000円が控除の対象です。ただし、全額控除される金額には限度があり、上限額は収入や家族構成などで異なります。詳しくは後ほど解説します。
魅力的な返礼品を受け取れる
ふるさと納税で寄付すると、寄付した自治体から返礼品をもらえるのもメリットです。
返礼品は寄付金の3割以内とされており、例えば40,000円寄付した場合は3割の12,000円相当の返礼品を受け取れます。2,000円の自己負担で返礼品がもらえるため、一般的な納税よりもお得です。
全国各地に寄付できるため、さまざまな返礼品を選ぶ楽しさもあります。ただ、返礼品によっては申し込んでもすぐに届かない場合もあるため、計画的に利用しましょう。
個人事業主に恩恵あり！ふるさと納税の税金控除の仕組みとは？
ふるさと納税は個人事業主も利用できます。
個人事業主は給与所得者よりも控除上限額が高くなる傾向があるため、より恩恵を受けられるでしょう。個人事業主が控除を受けるための流れや計算方法を解説します。
所得税と住民税が控除の対象
個人事業主は給与所得者のような給与所得控除がないため、給与所得者よりも所得金額が多くなる傾向があります。所得が大きくなると上限額も高くなるため、より恩恵が受けられるでしょう。
控除を受ける流れ
控除を受けるためには、原則として寄付を行なった翌年に確定申告をする必要があります。
手続きの簡素化のためにワンストップ特例制度が設けられていますが、これは確定申告をしない給与所得者を対象としたものです。ふるさと納税を利用しなくても確定申告が必要な個人事業主のほか、住宅ローン控除や医療費控除を適用する人などは、ワンステップ特例制度の適用を受けられません。
ちなみにワンステップ特例制度は、寄付先の自治体が5団体以内の場合に利用でき、利用する場合は寄付した自治体に特例制度の申請書を送る必要があります。
個人事業主が控除を受けるためには確定申告が必要です。個人事業主の場合、確定申告書Aの⑲「寄付金控除」欄に、以下の1または2の金額のうち、少ないほうを記入します。
- 寄付金額－2,000円
- 所得金額×40％－2,000円
また、確定申告書Aの2枚目に寄付先の所在地や名称も書かなければなりません。忘れないようにしましょう。
ほかにも、確定申告の際は、寄付をした自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」を保管しておく必要があります。複数の自治体に寄付した場合、すべての寄付金受領証明書が必要になるため捨ててしまわないようにしましょう。
控除額の計算方法（個人事業主の場合）
ふるさと納税の控除額は下記3つに分かれており、それぞれで計算式や上限額が異なります。
①所得税の控除金額
②住民税基本分の控除額
③住民税特例分の控除額
①所得税の控除金額は、「（寄付総額－2,000円）×所得税の税率」で計算します。所得税率は課税所得金額によって異なり、課税所得が増えると高くなります。寄付金額の上限は総所得金額の40％です。
参照：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
例えば、総所得金額が300万円の個人事業主が4万円寄付したとすると所得税率は10％なので、「（4万円－2,000円）×10％＝3,800円」となり、所得税から3,800円が還付されます。
住民税は②住民税基本分と③住民税特例分に分かれています。
住民税基本分の控除額の計算式は「（寄付総額－2,000円）×10％」です。4万円寄付したとすると、「（4万円－2,000円）×10％＝3,800円」となり、3,800円が住民税から控除されます。住民税基本分の対象になる寄付金は、総所得金額の30％が上限です。
一方で、住民税特例分の控除額は「（寄付総額－2,000円）×（100％－10％－所得税の税率）」で計算します。4万円寄付したとすると、「（4万円－2,000円）×（100％－10％－10％）＝3万8,000円×80％＝3万400円」です。
ただし、この場合の所得税率は①を求めるときに使った所得税率とは異なる場合があるため、注意してください。住民税特例分の対象になる寄付金は、住民税所得割額の20％が上限です。
③で寄付金が住民税所得割額の20％を超える場合は、計算式が「住民税所得割額×20％」に変わります。この場合、①・②・③を合計しても「寄付総額－2,000円」の全額が控除されなくなり自己負担額が増えるため注意が必要です。
つまり、個人事業主がふるさと納税を利用した際の控除額の上限額目安は、住民税所得割額の20％ということになります。住民税所得割額の20％を超えると、住民税特例分の控除額の計算式が変わり、自己負担金が2,000円以上になる可能性が高いからです。
住民税所得割額は住民税決定通知書に書かれています。住民税決定通知書には、市町村の所得割額と都道府県の所得割額が記載されており、二つの合計額が住民税所得割額です。
①の所得税の計算は比較的単純ですが、②や③の住民税の計算はやや複雑です。また、住宅ローン控除や医療費控除などにより上限金額も変わってくるため、正確な計算をする際はお住まいの自治体に確認したほうがよいでしょう。
ふるさと納税の注意点とは？
税金が控除されるなどメリットが目立つふるさと納税ですが、寄付する際には注意するべき点もあります。ここでは2点紹介します。
①控除は翌年分の扱いになる
ふるさと納税自体はいつでも利用できますが、寄付してすぐに恩恵が受けられるわけではありません。所得税は寄付した翌年に行なう確定申告で控除されます。還付金がある場合には、確定申告の1～2ヵ月後に還付されるでしょう。
住民税は前年の収入によって後払いで納める形式のため、寄付した翌年の6月から翌々年の5月まで毎月控除されます。ちなみにふるさと納税は税金を先払いしている扱いのため、支払う住民税の金額自体は同じです。
②上限額以上の寄附金は自己負担になる
ふるさと納税はいくらでも税金が控除されるわけではなく、上限額が設定されています。
上限額を超えた分は自己負担となり、控除は受けられません。そのため、上限額はしっかり確認する必要があります。上限額は収入や家族構成などによって異なるため、複雑でわかりにくいと感じるかもしれません。
以下のサイトから上限額の目安を確認できますが、あくまで目安です。正確に把握したい場合は各自治体にお問い合わせください。
また、個人事業主などで収入の増減があると上限額も変わるため、収入額がある程度わかってから利用したほうがよいでしょう。
ふるさと納税の仕組みやメリットまとめ
ふるさと納税は自分が選んだ自治体への寄付で税金の控除が受けられ、返礼品も受け取れる制度です。
2,000円の自己負担金はかかりますが、返礼品の内容で寄付先を選べば、ショッピング感覚で利用できます。自己負担金を買い物の送料と考えれば、負担金は決して高くはない金額です。返礼品は各地域の特産品が多いため、地域経済の活性化にもつながるでしょう。
自治体によっては寄付金の使い方を指定した寄付も可能で、プロジェクトごとに募集しているところもあります。自治体にとってはクラウドファンディングのような側面ももっているのがふるさと納税の特徴です。
返礼品は寄付すると自動的に届きますが、税金の控除には確定申告かワンストップ特例制度の申請手続きが必要です。適用上限額以上のふるさと納税を行なうと税金の控除が受けられず自己負担となるため、予想上限額よりも少なめの利用が安全です。
ふるさと納税を上手に活用して返礼品などを楽しみながら節税していきましょう。v
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