PayPayやd払い、楽天ペイなどのQRコード決済は、近年普及が進んでいます。
一方で、QRコード決済サービスの数が多すぎて、店のレジにはQRコードが乱立していることも珍しくありません。あまりにQRコードが多すぎると、どのQRコードをスキャンすればいいのかわかりにくいこともあります。
そうした決済サービスごとのQRコードを1つにまとめるのがJPQRです。
今回の記事では、JPQRとはどのようなものなのか、導入するメリットやデメリット、決済手数料、導入方法などを解説します。JPQRを知りたい人は、ぜひご一読ください。
- QRコード決済の統一規格「JPQR」とは？
- JPQRを導入するメリット
- JPQRを導入するデメリットはある？
- JPQRの決済手数料はどのくらい？
- JPQRの導入方法
- JPQRのメリット・デメリットまとめ
QRコード決済の統一規格「JPQR」とは？
JPQRとは、複数あるQRコード決済サービスのQRコードを一つにまとめるための規格です。QRコード決済を提供している決済サービスは多くありますが、サービスごとに独自のQRコードを使っており互換性がありません。
そのため、複数の決済サービスを導入すると、店頭のQRコードが増えていき、決してわかりやすいとはいえない状況が生じていました。
そこで登場したのがJPQRです。JPQRであれば、1つのQRコードで複数のQRコード決済が使えるようになります。
JPQRは一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定し、総務省が主導していました（現在はキャッシュレス推進協議会に運営を移管）。国を挙げて推進していた理由として、政府は2025年6月までにキャッシュレス決済の普及を40％程度に増やす目標があるからです。
JPQRは2020年6月から申し込み受付が始まっており、法人・個人事業主ともに導入が可能です。
JPQRを導入するメリット
JPQRを導入するメリットを、お店側と利用者側それぞれについて解説します。
お店側のメリット
まず、お店側のメリットとして、店頭に置くQRコードが1つで済むことが挙げられます。
これまでは、QRコード決済への対応数を増やせば増やすだけ、店頭に置くQRコードも増やさなければなりませんでした。JPQRにより、QRコードだらけだったレジ周りをすっきり整理できます。
また、QRコードが1つになれば従業員の負担軽減にもなるでしょう。サービスごとにQRコードが異なる場合、間違ったQRコードを使わないように注意しなければなりませんが、QRコードが1つであればそうした注意も不要です。
ほかにも、JPQRは一括で複数のサービスに申し込めるため、サービスごとに一つひとつ申し込みをするよりも手間が大幅に省けます。対応可能なサービスが増えれば、集客力もアップするでしょう。
利用者側のメリット
利用者側にもJPQRにはメリットがあります。
まず、JPQRの導入でよりスピーディーな決済ができることが挙げられます。JPQRが導入されていない場合は、レジでどのQRコードをスキャンすればいいのか迷ってしまうこともありますが、JPQRで統一されていればそうした混乱はなくなるからです。
ほかにも、JPQRを導入するお店が増えれば、普段使っているQRコード決済が使える可能性も高まります。
JPQRを導入するデメリットはある？
JPQRの導入にはデメリットもあります。
まず、JPQRは申し込みと統一QRコードを提供するのみで、それ以外のことは各決済サービスと個別に対応しなければなりません。例えば、解約や入金口座の変更はそれぞれの決済サービスごとに手続きが必要です。
また、複数のサービスを一括導入した場合、入金サイクルや手数料などが決済サービスによって異なるため、売上の管理が複雑になる可能性もあります。
JPQR統一管理画面から売上は一括して閲覧できますが、PayPay・Alipay・楽天ペイの3社は対応していません。特に、PayPayは、JPQR統一管理画面が使えない以外にも、JPQR経由の決済では決済手数料が割高になるため注意が必要です。詳しくは次項で解説します。
また、現在（2022年5月時点）新規受付を行なっている決済サービスは以下の6サービスのみです。導入したい決済サービスが新規受付を行なっているかどうかをあらかじめ確認しておく必要があります。
- ゆうちょPay、ほくほくPayなどの銀行Pay
- d払い
- Money Tap
- commoney
- FamiPay
- 楽天ペイ
JPQRが使える主要な決済サービスの入金サイクルや入金手数料をまとめましたので、参考にしてください。
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決済サービス |
入金回数 |
入金サイクル |
入金手数料 |
備考 |
|
d払い |
月2回 |
15日締め／月末払い 月末締め／翌15日払い |
無料 |
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楽天ペイ |
毎日または月1回 |
月1回の場合～月末締め／翌営業日 |
楽天銀行～無料 その他～300円 |
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FamiPay |
月1回 |
月末締め／翌15日払い |
10万円未満～300円 10万円以上～無料 |
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|
au PAY |
月2回 |
15日締め／翌15日払い 月末締め／翌末日払い |
無料 |
新規受付停止中 |
|
PayPay |
月1回 |
月末締め／最短翌日払い |
－ |
新規受付停止中 |
|
メルペイ |
月1回または月2回 |
月1回 月末締め／翌10日払い 月2回 月末締め／翌10日払い 15日締め／当月25日払い |
1万円未満～200円 1万円以上～無料 |
新規受付停止中 |
JPQRの決済手数料はどのくらい？
JPQRの決済手数料は、各決済サービスによって異なります。キャンペーン中で決済手数料が無料のサービスから、決済手数料3.25％までさまざまです。決済サービスを決済手数料順にまとめましたので、参考にしてください。
|
決済サービス |
決済手数料 |
備考 |
|
楽天ペイ |
無料（2022年9月30日まで） |
|
|
au PAY |
無料（2022年9月30日まで） |
新規受付停止中 |
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Money Tap |
1.5％（非課税） |
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WeChatPay |
1.5％（非課税） |
新規受付停止中 |
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J-Coin Pay |
1.85％（非課税） |
新規受付停止中 |
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UnionPay |
1.85％（非課税） |
新規受付停止中 |
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はまPay |
2.0％（税別） |
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ほくほくPay（北陸銀行） |
2.0％（非課税） |
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ほくほくPay（北海道銀行） |
2.35％（税別） |
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atone |
2.4％（非課税） |
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ゆうちょPay |
2.5％（税別） |
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YOKA!Pay |
2.5％（税別） |
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|
こいPay |
2.5％（非課税） |
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|
メルペイ |
2.6％（税別） |
新規受付停止中 |
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d払い |
2.86％（税込） |
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FamiPay |
2.94％（税別） |
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PayPay |
2.95％（税別） |
新規受付停止中 |
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commoney |
3.25％（税別） |
|
また、先ほども少し触れたとおり、PayPayはJPQR経由で決済をすると決済手数料が2.95％です。JPQRを使わずに個別にPayPayと契約した場合は1.6％または1.98％のため、1％近い差があります。
PayPayはJPQR統一管理画面が使えないこともあり、PayPayを主体にしたい場合は、JPQRを導入するメリットは小さいでしょう。
ちなみに、以下の記事によるとJPQRの普及率は1.5％ほどといわれています。
参考：普及率1.5％の国策統一コード「JPQR」、PayPayの手数料格差で有名無実に
手数料の格差が普及の妨げになっているようです。総務省が推進していた体制からキャッシュレス推進協議会に運営が移管されたこともあり、今後の将来性に少し不安が残ります。
JPQRの導入方法
JPQRを導入する方法を解説します。JPQRはJPQR総合情報サイトから申し込めます。申し込みの手順は以下のとおりです。
- JPQRの利用規約や各決済サービスの契約条件などを確認する
- Excelの申込書をダウンロードして入力する
- 審査に必要な書類を準備する
- 書類をJPEG形式でパソコンに取り込む
- 申込書とパソコンに取り込んだ書類を申込先メールアドレスへ送る
- JPQRスターターキットが送られてくる
利用規約や契約条件は申し込みページから確認できます。
審査に必要な書類は以下の表のとおりです。
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本人確認書類 |
登記簿謄本（履歴事項全部証明書 |
許認可証の写し |
事業内容がわかる資料 |
店舗内観・外観写真 |
|
|
個人事業主 |
○ |
× |
許認可が必要な業種の場合 |
事業内容が確認できるWebサイトがない場合 |
○ |
|
法人 |
銀行Payを新規で申し込む場合 |
○ |
本人確認書類は運転免許証かパスポートのいずれかが必要です。その他の書類、例えばマイナンバーカードでは認められないので注意してください。法人の場合でも、銀行Payを新規に申し込む場合は、代表者の本人確認書類が求められます。
飲食業や小売業など許認可が必要な業種の場合は、飲食店営業許可証や古物商許可証などの写しを用意しましょう。
事業内容が確認できるWebサイトがない場合は、会社案内やパンフレット、チラシなど事業内容を確認できる資料も必要です。
申込書や資料が用意できたら、メールで送信しましょう。現時点では、郵送での申し込みは受け付けていないため注意してください。
申し込みからスターターキットの送付までは最大2ヵ月かかります。導入を検討しているのであれば、早めに手続きを進めたほうがよいでしょう。
JPQRのメリット・デメリットまとめ
JPQRとは1つのQRコードで複数のQRコード決済サービスが使えるようになる規格です。JPQRを導入すれば、店頭に設置するQRコードが1つで済むほか、申し込みも一括で行なえるなどのメリットがあります。
一方でJPQRの役割は、一括申し込みができることとQRコードの提供に限られており、手数料や入金サイクルなどは各決済サービスによって異なります。
そのため、サービスを増やしすぎると売上やキャッシュフローの管理が複雑になる可能性もあるでしょう。また、PayPayのようにJPQR経由を使うと決済手数料が高くなる場合もあります。
そうしたことからJPQRを導入する場合は、まずどの決済サービスを導入したいのか具体的に検討したほうがよいでしょう。
例えば、PayPayを主体にしたいのであれば個別に契約したほうが便利に使えますし、導入できるサービスを増やしたいのであれば、手数料は高めですが決済代行サービスを使う方法もあります。
決済サービスによって顧客層も異なるため、自分の事業の顧客層に合った決済サービスを選択して、そのうえでJPQRを導入すべきかどうかを検討するのがおすすめです。
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TEL：0120-343-577
(平日10:00−18:00)
