デリバリー代行サービスの需要が増えたことによって、増加しているゴーストレストラン。実店舗を持たない営業スタイルのため、初期費用を抑えて始められることから、ゴーストレストランの開業を検討している方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、ゴーストレストランのメリットやデメリット、必要な資格、申請などをご紹介いたします。ぜひ、参考にしてみてください。
- ゴーストレストランとは？
- ゴーストレストランを開業するメリット
- ゴーストレストランを開業するデメリット
- ゴーストレストランを開業するのに必要な資格や、申請は？
- ゴーストレストランを開業するには調理場の確保も必要！
- ゴーストレストランを開業するなら、デリバリー代行サービスへの登録も忘れずに
- ゴーストレストランとは？メリットやデメリット、必要な資格まとめ
ゴーストレストランとは？
ゴーストレストランとは、ニューヨークで生まれたビジネススタイルで、実店舗を持たず、デリバリーを中心に営業している飲食店のことです。
日本でも新型コロナウイルス感染症の影響で、ウーバーイーツなどのデリバリーサービスの需要が増えたことにより増加しています。
デリバリー専門のアプリで注文を受け、間借り店舗やシェアキッチンで調理した料理を配達するのが一般的な運営方法です。
ゴーストレストランを開業するメリット
ゴーストレストランを開業するメリット3つをご紹介します。
①初期費用や運営費用を抑えられる
飲食店を実店舗で開業するとなると、物件費や内装工事費もかかるため、約1,000万〜2,000万円必要と言われています。また、椅子やテーブル、食器などの備品も必要です。
それに比べ、ゴーストレストランは実店舗を持たないため、初期費用を大幅に抑えられます。
また、開業後は調理スタッフのみいれば大丈夫なので、ホールスタッフを雇う必要はありません。実店舗より人件費がかからないため、運営コストも抑えることが可能です。
②臨機応変に業態やメニューの変更が可能
ゴーストレストランは店舗がないため、インテリアやレイアウトの変更が必要ありません。そのため、流行やお客さまの動向に合わせて業態やメニューの変更が可能です。
変更があった際も、登録のあるメニューを変更するだけととても簡単にできます。
また、曜日ごとにメニューを変えることや、複数のブランドを運営することも可能です。
③席数や回転率に左右されない
実店舗を運営している場合、売上のために席数や回転率を考慮する必要があります。また、満席になってしまうと、それ以上注文を受けることができません。
しかし、ゴーストレストランならその心配がありません。注文数に合わせて売り上げを伸ばせます。
接客をする必要もないため、調理の業務効率を考えれば、少ないスタッフでたくさんの注文を対応することが可能です。
ゴーストレストランを開業するデメリット
ゴーストレストランを開業するデメリット2つをご紹介いたします。
①認知度をあげる工夫が必要
実店舗であれば、通りがかる方などがお店の存在を認知してくれます。またお店の外装や内装から認知を広げることができるでしょう。
しかし、ゴーストレストランの場合、集客に関してはご自身で行う必要があります。
デリバリー代行アプリに登録することはもちろん、SNSなどで発信し、お店の認知度をあげる工夫が必要です。
ゴーストレストランでも使える集客記事を、「店舗でも使える！集客に関する記事17選」にてご紹介しております。ぜひ参考にしてみてください。
②手数料が発生する
ゴーストレストランを開業するには、お客さまに商品を届けるため、デリバリー代行サービスへ登録するのが一般的です。デリバリーしてもらえる代わりに、登録時の手数料や、配達手数料がかかります。
実店舗を持つより運営費を抑えることは可能ですが、闇雲に登録してしまうと余計な出費をしてしまう可能性も。
それぞれのデリバリーサービスごとのシステムや料金体系をしっかりと確認しておきましょう。
デリバリー代行サービスについては、後ほど詳しくご紹介します。
ゴーストレストランを開業するのに必要な資格や、申請は？
ここでは、ゴーストレストランを開業するのに必要な資格や申請についてご紹介いたします。
食品衛生責任者
食品衛生責任者は、食品を扱う営業をする場合、1名は持ってる必要がある資格です。各都道府県の食品衛生協会が実施している講習会を受けることで、資格を得ることができます。
ゴーストレストランを開業する際にももちろん必要です。
料金は全国でほぼ一律10,000円。開催日程は自治体よって異なるため、管轄の保健所に確認してみましょう。
なお、調理師や栄養士、製菓衛生士等の資格を持っている人は、この講習会を受ける必要はありません。窓口に申請するだけで資格の取得が可能です。
詳しい情報は、厚生労働省の資料が参考になります。
食品衛生者について(現行の取り扱い)
飲食店営業許可
こちらも、食品衛生責任者同様食べ物を扱う上で必要な許可です。飲食店営業許可を取得するには、大きく分けて以下の2つの要件が必要です。管轄の保健所に申請しましょう。
- （前述した）食品衛生責任者を置くこと
- 保健所の検査をクリアし、営業許可書を取得していること
ただし、既に営業許可がおりている店舗のキッチンであれば、新しく取得する必要がない場合もあります。ゴーストレストランの場合、間借りやシェアキッチンを利用する方が多いと思うので、保健所に相談してみてください。
開業届
開業して1ヶ月以内に、税務署へ開業届の提出が必要です。
書類は税務署窓口で入手できますが、国税庁のホームページからPDFファイルに入力しダウンロードすることも可能です。提出する際には、マイナンバーの確認が求められるため、忘れないようにしましょう。
開業届の書き方や提出方法については、「【個人の開業】個人事業主の開業届は必要？ 手続き・書き方やメリットをご紹介」や、「ネットショップを始めるのに開業届は必要？提出方法も解説」で紹介しています。ぜひ、確認してみてください。
ゴーストレストランを開業するには調理場の確保も必要！
食品衛生責任者の資格を取得したら、調理場の確保が必要です。ゴーストレストランを開業する際には、デリバリーに適した立地を選ぶようにしましょう。
飲食店のキッチンを間借りする
飲食店の店休日や空き時間にキッチンを間借りする方法です。利用する時間が限られているため、好きな時間に借りることは難しいといえます。ただし、まとまった時間を使いたい場合はおすすめできる方法です。
また、貸し出してくれる飲食店オーナーさまとの関係値によっては、シェアキッチンを借りるより安く利用できる可能性があります。
シェアキッチンを利用する
シェアキッチンは、一つのキッチンを複数の料理人や飲食店でシェアする施設のことです。施設自体が飲食店営業許可や菓子製造許可を取得していることが多く、さまざまなジャンルで利用することができます。
また、清掃業者が入っているところもあるため、衛生面でも安心することが可能です。
時間貸しの料金体系がほとんどなので、好きな時間に利用できるメリットはありますが、長時間の利用は料金がかかるため注意が必要です。
自宅のキッチンは可能？
店舗を持たないということで、自宅でゴーストレストランの開業を考える方もいらっしゃると思います。
飲食店営業許可が得られるだけの十分な設備があれば、自宅での調理は可能です。しかし、条件を満たすために、リフォームや改装が必要なことが多いでしょう。
その場合費用がかかるため、間借りやシェアキッチンの方がコストを抑えられる可能性もあります。しっかり費用計算をしておくのがおすすめです。
ゴーストレストランを開業するなら、デリバリー代行サービスへの登録も忘れずに
お店のスタッフが配達するのが従来の方法でしたが、ゴーストレストランを開業する上で、商圏を広げるためデリバリー代行サービスへの登録も必要です。
ここでは、代表的なデリバリー代行サービス3つをご紹介いたします。
Uber Eats
デリバリー代行サービスの先駆者であるuber Eats。日本では、東京・大阪・名古屋など都市圏を中心に配達が可能です。一般の配達員によって配達されています。
初期費用やランニングコストは基本的に無料。加盟店は総売上の35%を手数料として支払います。
出前館
日本最大級の出前注文サービスである出前館。地域の人気店からチェーン店まで、95,000以上の店舗が利用しています。安全運転や接客の教育を受けた配達員が運んでくれるため、安心して任せることが可能です。
初期費用は通常20,000円ですが、無料のキャンペーンを行っていることもあります。また、サービス利用料が10%、配達代行を依頼する場合は配達代行手数料で25%かかります。
Wolt
2014年にフィンランドでスタートしたデリバリー代行サービスのWolt。日本には2020年からサービスを開始しました。適正テストに合格した配達パートナーが配達を行います。
初期費用は掛からず、注文が発生した際にのみ手数料が発生する完全成果報酬制です。デリバリーの場合は、30%+消費税の手数料が発生します。
ゴーストレストランとは？メリットやデメリット、必要な資格まとめ
いかがでしたでしょうか？
ゴーストレストランの開業は、飲食店を開業するのに比べて初期費用を抑えることができ、業種やメニューも時代や流行に合わせて臨機応変に変えることができます。
その分、認知度を広げる工夫が必要ではありますが、気軽に始められる営業スタイルと言えるでしょう。
さまざまなデリバリー代行サービスを比較検討し、ゴーストレストランの開業をしてみてはいかがでしょうか。
