「将来、古着を扱うお店を開きたい」と考える人は少なくないようです。しかし、古着が好きでもお店を開くとなると、何から始めればよいか分からない人も多いのではないでしょうか？
本記事では、古着屋の開業に必要な資格や、開業までの流れを解説します。
古着屋を始めるファーストステップ
古着屋を始めるにあたっては、まず必要な資格を取得し、お店のコンセプトを決める必要があります。ファーストステップが重要となるので、具体的な準備を始める前にしっかりと理解しておきましょう。
「古物商許可」を取得する
古着屋を開業するには都道府県公安委員会が所管する『古物商許可』の取得が必要です。古物商許可は衣服を含む中古品を販売する場合に、取得が義務付けられています。
実店舗を持たずネットショップで古着を売りたいと考えている人も、必ず申請が必要になるので注意しましょう。ネットオークションやフリーマーケットなどで、継続的に中古の物品を販売するケースでも、許可が必要です。
また申請してから許可が降りるまで、1カ月以上かかる場合も少なくありません。開業日を設定したら、それに合わせて早めに許可申請を出しておくとスムーズです。
『古物商許可申請書』に必要事項を記入し、その地域を管轄する警察署に提出しましょう。申請書は警視庁のWebサイトからもダウンロードできます。
ただ、警察署によって書類の内容が変わってくる可能性もあるため、あらかじめ該当する警察署に確認しておくと安心です。
参考：
『中古品販売のネットショップ開業に古物商許可は必要？申請方法を解説』
店舗のコンセプトを定める
古着屋の開業を思い立ったら、店舗のコンセプトを決めましょう。コンセプトとは『誰に』『何を』『どのように』など、経営の方針の軸になる方向性です。
扱う古着も価格帯も、実店舗かネットショップかの区別でさえコンセプトによって変わります。まずは、自分がどのような目的で古着屋を始めたいのか確認してみましょう。
目的を実現できるように、ターゲットとするお客様や店舗の様子をイメージします。軸が定まっていないと長期的な戦略も立てられなくなるため、計画段階でしっかりと方向性を固めておきましょう。
取り扱う古着の種類を決める
一言で『古着』といっても、多くのタイプがあります。店舗のコンセプトや利用者のニーズに合わせて、実際に取り扱う古着の種類を決めましょう。具体的にはタイプごとに、次のような売り方が考えられます。
- ブランド物の古着：知名度の高いブランドの古着を比較的手頃な価格で提供
- 希少性の高い古着：プレミアの付いたヴィンテージ物を提供
- ファッション性の高い古着：店主が自らのセンスを生かしておすすめの古着を売る
- とにかく安さが売りの古着：さまざまな種類の古着を安く売る
いずれのパターンも、すでに多くの古着屋が存在しています。自分の扱いたい古着のジャンルと利用者のニーズを考えた上で、扱う古着の種類を決めましょう。
紹介した種類以外にも、コンセプトによって複数の切り口が考えられます。他の店舗では扱っていない古着の開拓や独自の付加価値を考えることで、競合との差別化になるでしょう。
古着屋の開業にかかる初期費用
古着屋の開業に必要な費用も、本格的な準備に踏み切る前に確認しておきましょう。実店舗を構える場合はテナントや設備だけでなく、古着の仕入費用や人件費・宣伝費なども考えなければいけません。
初期費用の目安としては、全体として400万～600万円程度は見込んでおく必要があるでしょう。内訳となる項目ごとに詳細を解説します。
店舗を取得する費用
初期費用の中でも、特に負担の大きいのが店舗物件の取得費です。古着屋に限らず店舗型のビジネスには立地が重要であるため、実店舗で古着を販売するなら物件選びに時間をかける必要があります。
店舗のコンセプトに合ったエリアの中で、お客様が来やすい立地や間取りの物件がないか不動産会社に確認してみましょう。
物販用のテナントであれば、賃貸料と保証金などを合わせると初期費用として200万～300万円ほどかかる場合が多いでしょう。ただし、エリアやテナントの広さによっては、100万円程度で借りられる可能性もあります。
古着を仕入れる費用
古着屋を始めるには、商品となる古着を大量に仕入れなければなりません。取り扱う古着の分野や店の規模によって、仕入にかかる費用は大きく変わってきます。一概に開業時の仕入費用はいくら、とはいえません。
大量の古着を安く提供する店の場合は、常時1,000着以上の古着をストックしておく必要があるでしょう。
高級ブランド品を古着として提供する店舗であれば、それほどストックがなくても運営は可能です。それでも在庫切れを起こさないように、初期段階からある程度の仕入は必要です。
仕入先としては、ネットオークションやフリーマーケット・顧客からの買い取りなども考えられます。しかし、店主自らが商品の買い付けをするなら、仕入先までの交通費や商品の輸送費なども考慮する必要が出てくるでしょう。
備品の準備にかかる費用
古着屋は他の店舗の販売業に比べて、多くの設備や什器は必要ありません。しかしディスプレイ用の什器や鏡など、衣服を売る店として最低限の設備は必要になるでしょう。試着室もあった方がお客様にとってはありがたいはずです。
開業時点では服のディスプレイに必要な什器のみ購入し、必要に応じて備品をそろえていくのがよいでしょう。店舗である以上レジも必要ですが、近年ではモバイル端末をレジ代わりにして設備費用を浮かせる手段もあります。
オンライン決済に対応したサービス『STORES 決済（ストアーズ決済）』なら、スマホだけで店舗のキャッシュレス化に対応できます。各種電子マネーやQRコードによる決済も備えながら、初期費用や固定費がかからないリーズナブルさが魅力です。
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人件費や宣伝費
店舗スタッフを雇う場合は、採用にかかる費用や人件費も負担する必要があります。求人募集だけでも10万円以上かかる場合が多く、スタッフが決まるまでは継続的に求人掲載費用も必要になるでしょう。
また、店舗の宣伝費用も考えなければいけません。例えばチラシを作成する場合、デザインから印刷まで業者に依頼するなら、デザイン費用だけで2万～8万円程度・印刷費用は1枚当たり5～15円程度かかります。
地元の情報誌やフリーペーパーに店舗の情報を掲載するケースでも、相応の費用を負担しなければいけません。
そこで、近年は自分でWebサイトを制作したり、ブログやSNSを活用して集客したりする方法が一般的になってきています。特にSNSは費用をかけず多くの人に店舗の存在を知ってもらえるので、積極的に活用したい媒体です。
開業までに済ませたい手続き
古着屋を開業するまでには、必要な手続きを踏まなければいけません。資金準備から事業計画書の作成・税務署への開業届の提出まで、流れを確認しておきましょう。
資金準備と事業計画書の作成
店舗の規模や取り扱う古着のジャンルにもよりますが、古着屋の開業には400万～600万円程度の初期費用がかかるといわれています。
自己資金で足りない分を金融機関や自治体などから融資・補助してもらうためにも、『事業計画書』の作成が必要です。
事業計画書には店舗のコンセプトや売上目標・対象となる顧客といった要素を記載し、できるだけ詳細に収支計画を立てます。店舗経営において起こり得るリスクと対処法に関しても、しっかりと計画に落とし込みましょう。
資金の融資を申し込む先として、第一選択となるのが『日本政策金融公庫』です。中小企業への小口融資を積極的に行っており、新規に開業する人への融資制度も設けています。
ある程度の自己資金は必要になりますが、運転資金も含めて7200万円までの融資を受けられるのが特徴です。要件は時期によって変わる可能性があるため、公式ホームページから詳細を確認して申し込みます。
参考：融資制度一覧から探す｜日本政策金融公庫
開業届の提出
個人で行う古着屋の営業には、『古物商許可』の取得だけでなく『開業届』も税務署に出しましょう。届け出なくても罰則はないものの、個人事業主としてビジネスを始めるときは提出が義務付けられています。
開業届を出しておけば税制上のメリットがある『青色申告』が可能になります。さらに屋号による銀行口座を作成できるため、収支管理にも便利です。
開業してから1カ月以内に、店舗のある地域を管轄する税務署へ開業届を提出しましょう。開業届の用紙は税務署でもらえるほか、国税庁の下記ホームページからもダウンロードできます。
参考：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
費用を抑えるならネットショップがおすすめ
古着屋の店舗を開業するには、店舗の取得費用や設備費用など多くの資金が必要になります。
開業資金を抑えたいなら実店舗ではなく、ネットショップの開業がおすすめです。ネットショップのメリットと、できるだけ低コストで開業するコツを紹介します。
ネットショップのメリット
近年はインターネットで古着を販売する事業主も増えています。ネットショップには店舗型の古着屋と比べ、次のような点がメリットです。
- 実店舗を持たないため、物件にかかるコストを削減できる
- スタッフを雇わなくても営業できるようになり、人件費の削減になる
- 24時間365日、古着を購入してもらえる可能性がある
- オンラインでの集客がしやすい
インターネットだけで古着を販売するなら、店舗の取得費やテナント料・内装にかかる費用を丸ごと削減できます。
また、実店舗に比べてスタッフの数が少なくて済むので、人件費の削減につながるでしょう。事業主1人だけでも店舗の運営が可能です。
店舗と違って営業時間を気にせず、購入される機会を増やせるのは大きな魅力でしょう。インターネット広告やSNSなどオンラインの媒体と連携しやすい特性から、集客を効率化できるというメリットもあります。
「古着屋を始めたいけれど、どうしても開業資金が足りない」という人は、ネットショップから始めるのがおすすめです。
STORES のネットショップを導入した古着屋の事例
ネットショップの構築には相応の知識やスキルが必要となるため、ECサイトの構築パッケージを活用したり、専門業者にショップの構築を依頼したりするのがおすすめです。
ECサイトの構築パッケージは数多くのサービスが提供されています。中でも『STORES（ストアーズ）』なら、専門知識がなくてもASPカート型のショップを簡単に開設できます。
STORES は運営に必要な機能が無料で利用でき、商品登録数も無制限となっているのが特徴です。実店舗と組み合わせて、STORES を使ったネットショップの運営に取り組んでいる人も少なくありません。
例えば、東京の本郷でヨーロッパのヴィンテージアイテムを取り扱っている『Sirturday』では、コロナ禍を機に STORES を使ったネットショップも開店しました。
全国に商品を販売できるようになり、店舗全体の売り上げの10％をネットショップから得られるようになった事例です。
参考：店舗の休業やイベント出店ができない中、売り上げを助けてくれたネットショップ - Sirturday- - STORES Magazine
しっかりと計画を立てて開業準備をしよう
古着屋を始めるには、店舗型でもネットショップでも『古物商許可』を取得しなければいけません。申請から許可が降りるまでの期間も計算に入れ、できるだけ早く管轄の警察署に申請しましょう。
店舗の開業には店を取得するための費用に加えて、仕入や備品の費用や人件費・宣伝費なども考える必要があります。自己資金で足りない場合は、日本政策金融公庫からの融資をはじめとした資金調達が必要です。
店舗型にするかネットショップにするかは、コンセプトや用意できる開業資金から決めておきましょう。費用を抑えて古着屋を始めたい人には、ネットショップからのスタートがおすすめです。
