飲食店を開業するには?必須の資格・届出と手続きの流れ

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料理に自信がある、自分の店を持つことに憧れがあるなどの理由で、飲食店の開業を考えている人もいるでしょう。しかし、いざ実際に開業しようとなると、どんな資格が必要なのか、手続きはどうすればいいのかなど、色々とわからないことが多いものです。

そこで、この記事では、飲食店を開業するまでの流れや、必須な資格、注意すべきポイントなどについて詳しく解説していきます。飲食店の開業に興味のある人は、ぜひ目を通してみてください。

 

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飲食店を開業するために必須の資格や届出

飲食店を開業するためには、必須の資格が二つあります。それが、食品衛生責任者と防火管理者です。そこで、これらの資格について、それぞれ簡単に見ていきましょう。

食品衛生責任者

食品衛生責任者は、その名の通り、施設における食品衛生の責任者を指す言葉です。厳密には、食品衛生責任者という資格があるわけではなく、特定の資格を保持した人のみが食品衛生責任者になることができる仕組みになっています。

食品衛生責任者になるために必要な資格は、以下のものです。

 

▶︎ 栄養士

▶︎ 調理師

▶︎ 製菓衛生師

▶︎ 食鳥処理衛生管理者

▶︎ 畜場法に規定する衛生管理責任者もしくは作業衛生責任者

▶︎ 船舶料理士

▶︎ 食品衛生管理者

 

上記の資格のいずれかを所持している人、あるいは保健所長が実施する食品衛生責任者になるための講習会または知事の指定した講習会の受講修了者が、食品衛生責任者となることができます。

ただし、必ずしも、飲食店の開業者が食品衛生責任者になる必要はなく、飲食店の従事者の中に1名食品衛生責任者がいれば、飲食店を開業することは可能です。

防火管理者

防火管理者は、建物における防火管理の責任者を指す言葉です。食品衛生責任者と同じく、資格の名前というわけではありません。防火管理者には選任されるための条件があります。その条件を、以下に記載しました。

 

1. 防火管理業務を適切に遂行することができる「管理的、監督的地位」にあること
2. 防火管理上必要な「知識・技能」を有していること

 

このうち、1の条件は、飲食店内での立場に関することであるため、開業者が防火管理者を選ぶ際にそれなりの地位におけば問題ありません。

そして、2の条件は、一般的には防火管理講習の過程を修了することで、達成していると判断されます。防火管理講習の修了資格には、講習の種類によって甲種と乙種があり、乙種の修了者は比較的小規模な建物のみ、甲種の修了者はすべての建物において防火管理者に専任することができます。
ただ、乙種防火管理講習者がどこまでの規模の建物で防火管理者に選任できるのかは、さまざまな要因により左右されますので、事前に消防局や消防署に確認する必要があるでしょう。

また、講習を受けずとも、学識経験者であれば2の条件を満たしていると判断されます。学識経験者に当てはまる条件は、以下のようになっています。

 

1. 市町村の消防職員で管理的又は監督的な職に1年以上あった者
2. 労働安全衛生法第11条第1項に規定する安全管理者として選任された者
3. 防火対象物点検資格者講習を修了し、免状の交付を受けている者
4. 危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている者
5. 鉱山保安法第22条第3項の規定により保安監督者又は保安統括者として選任された者
6. 国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、1年以上管理的又は監督的な職にあった者
7. 警察官又はこれに準ずる警察職員で、3年以上管理的又は監督的な職にあった者
8. 建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、1年以上防火管理の実務経験を有する者
9. 市町村の消防団員で、3年以上管理的又は監督的な職にあった者
出典:防火管理講習|講習について

調理師免許は必須ではない

飲食店というと、調理師免許が必須というイメージがあるかもしれませんが、実際には調理師免許がなくても飲食店の開業は可能です。飲食店における調理師免許は、調理人の技能や知識をアピールするためのものと考えたほうがいいでしょう。

 

次に届出について説明します。

個人事業主の開業届出書

個人事業主になると、その年収の多少に関係なく、確定申告をすることが必要です。その確定申告をする上で必要な届出が「個人事業の開廃業等届出書」です。

 

防火管理者選任届

先ほど、防火管理者の資格について説明しましたが、収容人数が30人を超える店舗は「防火管理者選任届」が必要です。

また、1つのキッチンで利用する厨房機器の電気、ガスの入力の合計が350キロワット以上ある場合「火を使用する設備等の設置届」も必要です。

飲食店営業許可

食べ物を扱う上で必要になるのが「飲食店営業許可」です。飲食店営業許可を取得するには、大きく分けて以下の2つの要件が必要です。

・(前述した)食品衛生責任者を置くこと

・保健所の検査をクリアし、営業許可書を取得していること

店舗の所在地管轄の保健所に申請しましょう。

深夜酒類提供飲食店営業届(必要に応じて)

深夜酒類提供飲食店営業届は、深夜0時から午前6時までの間にバーや居酒屋など主にお酒を提供する飲食店をオープンしたいときに必要です。

飲食店の営業許可をもらうのは保健所ですが、この届出に関しては警察署が担当になりますので所轄の警察署に提出してください。

深夜0時以降に酒類を提供する場合でも、深夜酒類提供飲食店営業届が必要ない店舗もあります。 例えば、ファミリーレストランや回転寿司店で、ビールなどを提供している場合はお酒があったとしても、主に提供されているのは食事になるため届出は必要ありません。

菓子製造業許可(必要に応じて)

店内で料理を提供するだけであれば不要ですが、たとえば製造したケーキやパンをテイクアウトで販売する場合は「菓子製造業許可」も必要です。

 

飲食店開業までの手続きの流れ

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飲食店の開業までの流れは、各自治体によって微妙に異なります。そのため、実際に開業をする場合には該当の自治体のホームページを確認しましょう。

とはいえ、おおまかな流れとしては共通している部分も多いため、ここでは簡単な流れを紹介します。

 

1. 事前相談

飲食店の開業をおこなう前に、まずは自治体に事前に相談するのが一般的です。事前相談では各種基準をクリアしているかどうかのチェックがなされるため、施設の設計図などの必要書類を用意することになります。

2. 各種申請書類の提出

事前相談に通った場合は、次に申請書類を自治体へと提出することになります。必要な書類や記述方法は自治体によって異なるため、各自治体のホームページをご確認ください。

3. 施設検査の日程調整

施設検査の日程調整は、申請書類の提出時に済ませてしまうのが一般的です。ここでは、担当者と話し合い、日時や検査に立ち会う人などを決めることになります。

4. 施設基準の適合検査

施設検査では、施設が自治体の定めた基準に適合しているかどうかの確認をおこないます。無事適合していた場合は、そのまま営業許可となりますが、適合していない事項があった場合には改善し、後日再検査を受ける必要があります。

5. 許可書の交付

適合検査に通った場合、検査後に営業許可書の交付予定日が伝えられますので、その日に許可書を受け取りに行きます。受け取り時には印鑑が必要なため、忘れず用意しましょう。

6. 営業開始

営業許可書を受け取った時点で、飲食店の営業を開始することが可能となります。営業中の店内には、見やすい場所に食品衛生責任者の名札を掲示してください。

 

開業に必要な資金の目安

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飲食店の開業には、当然資金が必要です。必要な資金はお店の規模によっても異なりますが、求められる資金の内訳自体は共通しています。そこで、ここからはその内訳について見ていきましょう。

物件取得費用

飲食店にまず必須なのが、店を開く物件です。すでに物件がある場合は別ですが、物件を借りて営業をおこなう場合には、そのための費用が必要となります。新しく物件を借りる場合、物件取得費用としては、以下が発生します。

・保証金
・礼金
・仲介手数料
・前家賃

具体的な金額は物件によっても異なりますが、保証金は賃料の6~12か月分程度、礼金は賃料の0~2か月分程度、仲介手数料は賃料の1か月分以内、前家賃は契約日から翌月分までの賃料が一般的な範囲でしょう。

内装・設備費用

物件を取得した後、飲食店として使うためには、内装や設備を整えるのが一般的です。

内装や設備にかかる費用は、求める店舗のデザインや設備、あるいは物件が居抜き物件かどうかなどによって大きく左右されますが、安くても100万円から、高い場合には500万円以上かかることもあります。

運転資金

開業時だけでなく、飲食店を営業し続けている間、継続的に発生する資金を運転資金といいます。例としては、食材の仕入費やガス代、光熱費などが運転資金に当てはまります。

飲食店を開業してすぐに利益が出るというケースは多くありませんので、開業時にはあらかじめ運転資金についても計算し、半年から一年程度は赤字でも営業を続けられるよう資金を用意しておくべきでしょう。

失敗を避けるためのポイント

飲食店は開業して終わりではなく、営業を続け利益を得る必要があります。そこで、開業後にお客さんが来ないという失敗を避けるために、意識しておきたいポイントを解説します。

明確なコンセプトを作る

飲食店は、競争相手の多い業種です。そのため、ほかの店舗と差別化を測るため、明確なコンセプトを作ることが重要となります。コンセプトに沿ったメニューを展開していくことで、一定の需要層を固定客として取り込むことが期待できるでしょう。

集客方法を考えておく

開業直後の飲食店にはリピーターがいないため、積極的に新規客を取り込む必要があります。そのためには、お店の前を通りかかった人がたまたま入店してくれることを期待するだけでなく、広告を利用するなど、集客方法を考えておく必要があるでしょう。

接客のシミュレーションを入念におこなう

飲食店を開業したての人は、接客にもまだ慣れておらず、接客時にお客さんに悪印象を与えてしまったり、手際が悪くもたついてしまったりすることがあります。せっかくの新規客を接客の問題で手放さないため、あらかじめ接客時のシミュレーションを入念におこない、どんな状況でもスムーズに対応できるようにしておきましょう。

原価と粗利を把握しておく

飲食店の経営では、どれだけの利益が出ているのかを正確に把握することが重要です。ただ売上だけを見るのではなく、原価と粗利をあらかじめ把握し、今現在の経営がどのような状態にあるのか、いつでも把握できるようにしておきましょう。

仕入れ先を複数確保しておく

飲食店で食事を提供するためには、まず食材があることが大前提です。しかし、仕入れ先が一つしかない場合、その仕入れ先に問題が起きたときなど、食材の仕入れがストップし食事の提供もできなくなってしまう可能性があります。

そのため、常に複数の仕入れ先を確保しておき、どんな時でも食材を仕入れられる状況を整えておいたほうがいいでしょう。

飲食店の開業後は、ネット通販!

飲食店の開業後は、ネット通販も検討しておくと良いでしょう。新型コロナウィルスの感染が拡大し、おうち時間を楽しむ人が増え、今後もこの新しい生活様式が続くことが予想されます。

飲食店オーナーさまの多くが、テイクアウトやデリバリー、ネット通販に参入しています。

飲食店でネット通販をはじめる際は、下記の記事が参考になります。ぜひ、チェックしてみてくださいね。 

まとめ

飲食店を開業するためには、従業員に食品衛生責任者と防火管理者の両方が必要です。一方、調理師免許については、持っていなくても飲食店を開業することができます。飲食店の開業までの流れは自治体によって異なるため、各自治体のホームページを確認しながら手続きをおこなってください。

また、開業資金としては、物件の取得や設備、内装にかかる費用のほかにも、最初の半年から一年ほどで必要な運転資金も計算し用意しておいたほうがいいでしょう。もちろん、飲食店は開業して終わりというわけではないため、営業を続けるため、新規客の集客方法や仕入れ先の確保などについてもあらかじめ考えておく必要があります。

 

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