この記事では、飲食店の開業に必要な手続きや開業資金の目安、必要な資格などを詳しく解説しています。
料理の腕に自信があったり、お洒落なカフェをオープンしたいなどの想いがあったりしても、実際に開業するまでに何をすべきかわからない人もいると思います。また、これから初めて飲食店開業をする場合、多くの人が、リスクの少ない方法や業態を模索することでしょう。
記事の後半では、飲食店の開業時にぜひ導入してほしいITツールや、コロナ禍の飲食業で注目されているネット通販による販路拡大のポイントも紹介します。ぜひ飲食店開業の参考にしてください。
- 飲食店開業までの手続きの流れ
- まずは小さく始める！小規模な飲食店でリスクを抑えて開業
- いくらかかる？飲食店の開業資金の目安
- 飲食店の開業に必要な資格とは？
- キャッシュレス決済や予約管理システムなどITツールも活用する
- オンラインショップによるネット通販で販路拡大
- 飲食店開業の失敗を避けるためのポイント
- 飲食店開業をサポートする STORES のデジタルツール
飲食店開業までの手続きの流れ
飲食店の開業までの流れは、各自治体によって微妙に異なります。そのため、実際に開業をする場合には該当の自治体のホームページを確認しましょう。
とはいえ、おおまかな流れとしては共通している部分も多いため、ここでは簡単な流れを紹介します。
1. 事前相談
飲食店の開業をおこなう前に、まずは自治体に事前に相談するのが一般的です。事前相談では各種基準をクリアしているかどうかのチェックがなされるため、施設の設計図などの必要書類を用意することになります。
2. 各種申請書類の提出
事前相談に通った場合は、次に申請書類を自治体へと提出することになります。必要な書類や記述方法は自治体によって異なるため、各自治体のホームページをご確認ください。
3. 施設検査の日程調整
施設検査の日程調整は、申請書類の提出時に済ませてしまうのが一般的です。ここでは、担当者と話し合い、日時や検査に立ち会う人などを決めることになります。
4. 施設基準の適合検査
施設検査では、施設が自治体の定めた基準に適合しているかどうかの確認をおこないます。無事適合していた場合は、そのまま営業許可となりますが、適合していない事項があった場合には改善し、後日再検査を受ける必要があります。
5. 許可書の交付
適合検査に通った場合、検査後に営業許可書の交付予定日が伝えられますので、その日に許可書を受け取りに行きます。受け取り時には印鑑が必要なため、忘れず用意しましょう。
6. 営業開始
営業許可書を受け取った時点で、飲食店の営業を開始することが可能となります。営業中の店内には、見やすい場所に食品衛生責任者の名札を掲示してください。
『飲食店開業で特に大切な準備は？基本の流れから資金調達まで』
まずは小さく始める！小規模な飲食店でリスクを抑えて開業
初めて飲食店を開業する場合、初期費用やリスクをなるべく抑えるために、小規模なお店からスタートすることがおすすめです。
例えば、広くて大きな飲食店を一等地に構えた場合、最初からたくさんのお金がかかります。飲食店用の店舗の場合、保証金だけでも家賃の10ヶ月分が相場です。
これらの初期費用を、例えば8年の返済計画で借り入れた場合、その8年間は「お金を返すために仕事をする」という状態になるでしょう。これでは、例えば、「コロナ禍で来客数が減ったから、オンラインストアを始める」などの柔軟かつ新たな挑戦もしづらくなります。
個人（1人）でも飲食店は開業できる
初めて飲食店を開業する場合、自分だけの個人営業からスタートするのがおすすめです。
個人営業の最大のメリットは、余計な人件費がかからないことです。
例えば、最初からそれなりに売れることを見越して3人のアルバイトを雇ったと仮定します。この場合、予想が外れて売上・来客数が伸び悩んでも、3人分の人件費はかかり続けます。
一方、個人で飲食店を開業すれば、家賃や食材などの必要経費を払ったうえで、自分一人が食べていければ、お店を続けられることになります。たとえコロナ禍や悪天候などで売上・来客数が伸び悩んでも、余計な人件費がかからないわけですから、たくさんのスタッフを雇うよりは焦らず事業を続けやすくなるでしょう。
また個人の飲食店営業の場合、自分一人で調理から接客までを行なうため、オペレーションの問題点やお客様の声などに気付きやすく、業務改善がしやすいメリットもあります。
テイクアウト、デリバリー、キッチンカーなどもおすすめ
近年では、コロナ禍の影響によって、飲食業のなかでも特にテイクアウト・デリバリー専門店、キッチンカーなどの業態への注目が集まるようになりました。これらに共通するのは、個人が少ない初期費用で始められることです。
テイクアウト・デリバリー専門店は、ゴーストレストランとも呼ばれています。ゴーストレストランの魅力は、客席不要となるため、小さな調理スペースさえあれば開業できることです。また、デリバリー専門店の場合、賃料の高い一等地や状態の良い物件を借りる必要もなくなります。
キッチンカーは、コロナ禍による屋外レジャー・イベント需要の高まりによって、注目されている業態です。キッチンカーの場合、ガソリン代・駐車場代・車の保険料などがかかりますが、賃料を払い続ける実店舗と比べて固定費を抑えやすいです。
出店イベントの客層に合わせてメニューなどを変えられるところも、キッチンカーの魅力の一つでしょう。
『キッチンカーを開業するには？開業方法や必要な資金についてご紹介』
いくらかかる？飲食店の開業資金の目安
飲食店を開業する場合、一体いくらの初期費用が必要なのでしょうか。また、毎月どのくらいのランニングコストがかかるのでしょうか。ここでは、個人が小さな飲食店を開くことを想定して、一般的な初期費用とランニングコストをご紹介します。
初期費用
まず、小さな飲食店の場合、開業するだけで以下4項目の費用が必要です。
- 物件取得：家賃の6～10ヵ月
- 内外装：200万円～（居抜き物件の場合）
- 厨房内設備：100万円～
- 食器・調理器具・備品：30万円～
ただし、例えば、スケルトンの外装などにこだわった場合、500万円以上の内外装コストがかかる可能性があります。また、一等地に出店した場合も、相場以上の初期費用がかかるでしょう。
ランニングコスト
飲食店を開業するときには、事業が軌道に乗るまで、だいたい半年分ぐらいの運転資金（ランニングコスト）も必要です。一般的なランニングコストは、以下の割合で計算します。
- 家賃＋水道光熱費：想定売上の7％
- 食材費：想定売上の30％
- 人件費：想定売上の30％
飲食店の開業に必要な資格とは？
飲食店は、アイデアと初期費用、設備さえあれば開業できるわけではありません。飲食店開業をするためには、以下の資格や許可を得るための届け出などが必要です。
開業に必須の資格や届出
個人が飲食店開業をするときに必要な許可・資格は、以下の4つです。
食品衛生責任者
飲食店を開業する場合、最低一人の食品衛生責任者を置き、保健所に届け出る必要があります。ただし、食品衛生責任者は資格名ではありません。実際に食品衛生責任者になれるのは、以下の資格を持つ人もしくは指定講習会の受講修了者です。
- 栄養士
- 調理師
- 製菓衛生師
- 食鳥処理衛生管理者
- 畜場法に規定する衛生管理責任者もしくは作業衛生責任者
- 船舶料理士
- 食品衛生管理者
飲食店営業許可
店舗で食べ物を取り扱うために欠かせない資格です。飲食店営業許可の取得には、以下2つの要件が必要となります。
- 食品衛生責任者を置いていること
- 保健所の検査をクリアし、営業許可を取得していること
詳しくは、店舗の所在地を管轄する保健所に確認しましょう。
個人事業主の開業届
個人が事業主として飲食店を開業すると、一年間（1月1日～12月31日）の所得を計算し、所得税や個人事業税、消費税の納税をすることになります。開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の提出は、各税務当局への開業を報告し、次の確定申告・納税をする状態であることを意味します。
青色申告承認申請書
個人事業主の確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。青色申告は、白色申告と比べて提出書類が多く、記帳方法も複雑です。しかし、最大で65万円の控除が受けられるメリットがあります。
青色での確定申告を行なう場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出しましょう。
ここまで紹介した飲食店開業に必要な資格・許可を表にまとめてみました。
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許可・資格名 |
管轄（申請・資格の取得場所） |
概要 |
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食品衛生責任者 |
店舗の住所地（各都道府県）の食品衛生協会 |
食中毒などを未然に防止するために配置が義務付けられている、各店舗の衛生管理におけるリーダー |
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飲食店営業許可 |
店舗の住所地を管轄する保健所 |
食品衛生法で定められた業種の営業を始めるときに、営業の許可または届出が必要 |
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個人事業主の開業届 |
店舗の納税地を管轄する税務署 |
個人事業主として開業し、次の確定申告で税申告・納税をする状態であることを報告する書類。届出は義務ではないが青色申告するなら必須 |
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青色申告承認申請書 |
店舗の納税地を管轄する税務署 |
所得税の青色申告の承認を受けようとする場合に提出するもの （節税のために、個人事業主の開業届と一緒に提出するのが一般的） |
その他、必要に応じて取得したい資格
飲食店開業に必要な許可・資格は、店舗の規模や販売商品、営業時間帯などの要件によっても変わってきます。ここでは、代表的なものを紹介しましょう。
防火管理者選任届
防火管理者とは、建物の防火管理における責任者を指す言葉です。食品衛生責任者と同様に、資格の名前ではありません。以下の条件に該当する人を選任する必要があります。
- 防火管理業務を適切に遂行できる「管理的、監督的地位」であること
- 防火管理に必要な「知識・技能」を持っていること
収容人数が30人を超える店舗では、防火管理者選任届を消防署に提出する必要があります。
参考：防火・防災管理者選任（解任）届出について（東京消防庁）
火を使用する設備等の設置届出書
火災発生の恐れがある以下の設備を使う場合に、店舗の所在地を管轄する消防署に届け出るものです。
- 炉
- 温風暖房機
- 厨房設備
- ボイラー
- 乾燥設備
- 給湯湯沸設備
- ヒートポンプ冷暖房機
- 火花を生ずる設備
- 放電加工機
調理師免許
調理師免許は、調理師法で定められた国家資格です。この資格を取得した人だけが、「調理師」と名乗れます。
飲食店を開業するときに調理師免許は必須ではありません。ただ、調理師免許があれば、食品の栄養や衛生の専門知識を持っていることの証明になります。食に対する知識をアピールするために、取得してもよいでしょう。
参考：令和4年度調理師試験（公益財団法人 調理技術技能センター）
深夜酒類提供飲食店営業届
深夜0時～午前6時までに、おもにお酒を提供する居酒屋やバーの開業時に必要な資格です。ただし、おもに食事を提供するファミリーレストランや回転寿司店などの場合は、深夜0時以降に酒類を提供する場合も、この届出は不要となります。
深夜酒類提供飲食店営業届は、飲食店営業許可などを提出する保健所ではなく、警察署の管轄です。
食品衛生管理者
食品衛生管理者は、食品衛生法第48条に基づき、以下のような食品の製造・加工をする施設に配置が義務付けられた国家資格です。
- 全粉乳（容量が1,400g以下である缶に収められるものに限る）
- 加糖粉乳・調製粉乳・食肉製品・魚肉ハム・魚肉ソーセージ・放射線照射食品・食品油脂（脱色または脱臭の過程を経て製造されるものに限る）・マーガリン・ショートニング
- 食品衛生法第11条第1項の規定により規格が定められている添加物
食品衛生管理者には、資格要件があります。衛生管理業務に3年以上従事し、指定講習会の過程を修了することでも取得可能です。
菓子製造業許可
以下のようないわゆる「お菓子」をテイクアウト販売する場合に必要な資格です。イートインだけの場合は不要となります。
- 洋菓子
- 和菓子
- あめ
- パン など
菓子製造業許可を取得するためには、製造室と包装室のそれぞれで保健所の基準をクリアする必要があります。
ここまで紹介した資格・許可を表にまとめてみました。
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許可・資格名 |
提出場所 |
概要 |
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防火管理者専任届 |
店舗の住所地を管轄する消防署 |
収容人数が30人を超える店舗で選任・届出が求められる建物の防火管理における責任者 |
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火を使用する設備等の設置届出書 |
店舗の住所地を管轄する消防署 |
火災発生の恐れがある設備を設置する場合に必要な届出 |
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調理師免許 |
店舗の住所地にある食品生活衛生課や福祉保健局など（都道府県によって部署名が異なる） |
食品の栄養や衛生の専門知識の証明になる国家資格 |
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深夜酒類提供飲食店営業届 |
店舗の住所地を管轄する警察署 |
深夜0時～午前6時までに、おもにお酒の提供をする飲食店をオープンするときに必要な許可 |
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食品衛生管理者 |
店舗の住所地を管轄する保健所 |
全粉乳・魚肉ハム・食肉製品などを加工・製造する施設に設置が義務付けられている管理者 |
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菓子製造業許可 |
店舗の住所地を管轄する保健所 |
洋菓子・和菓子などのテイクアウト販売をするときに必要な資格 |
キャッシュレス決済や予約管理システムなどITツールも活用する
個人が一人で飲食店経営をする場合、調理から給仕、会計まで、すべて自分だけで対応しなければなりません。また、客席数が限られたお店であったりコース料理などを出したりする場合は、営業時間中に問い合わせや予約の電話対応をする可能性も出てくるでしょう。
個人の飲食店経営は、とにかく仕事が多くなりがちです。こうしたなかで効率よくお店を運営するには、キャッシュレス決済や予約管理システムなどのITツールを活用するのがおすすめです。
例えば、STORES 決済 を導入すれば、クレジットカード・電子マネー・QRコードと幅広い決済方法が使えるようになります。クレジットカードは、申し込み完了から最短3営業日で使用可能。多彩な決済手段があれば、幅広いお客さまのニーズへの対応も可能になるでしょう。現金しか使えないお店との差別化にもなりますし、レジでの会計業務の手間も減ります。
予約管理システムを導入するなら、無料で始められる STORES 予約 がおすすめです。STORES 予約 なら、お客さまが来店前にクレジットカードなどで支払いを完了させることも可能です。
また、電話ではなくシステムから予約をしてもらうようにすれば、顧客管理や販売促進などの施策も実施しやすくなるでしょう。
オンラインショップによるネット通販で販路拡大
近年では、コロナ禍によって来店者数が減るなかで、自社の人気メニューなどをオンラインショップで販売する飲食店も増加するようになりました。しかし、これまで実店舗での飲食店経営を中心に考えていた場合、ネット通販に敷居が高い印象を抱くこともあると思います。
そんな人におすすめなのが、無料で始められるネットショップ作成ツールの STORES です。テンプレートを選ぶだけで簡単にオンラインショップを構築できるので、飲食店経営の合間に作成可能です。
飲食店のネット通販のノウハウについて詳しくは、以下の記事も参考になります。
『飲食店でネット通販をはじめたい！販売サイト・開設手順・事例もすべてご紹介』
飲食店開業の失敗を避けるためのポイント
飲食店は開業して終わりではなく、営業を続け利益を得る必要があります。そこで、開業後にお客さんが来ないという失敗を避けるために、意識しておきたいポイントを解説します。
明確なコンセプトを作る
飲食店は、競争相手の多い業種です。そのため、ほかの店舗と差別化を測るため、明確なコンセプトを作ることが重要となります。コンセプトに沿ったメニューを展開していくことで、一定の需要層を固定客として取り込むことが期待できるでしょう。
集客方法を考えておく
開業直後の飲食店にはリピーターがいないため、積極的に新規客を取り込む必要があります。そのためには、お店の前を通りかかった人がたまたま入店してくれることを期待するだけでなく、広告を利用するなど、集客方法を考えておく必要があるでしょう。
接客のシミュレーションを入念に行なう
飲食店を開業したての人は、接客にもまだ慣れておらず、接客時にお客さんに悪印象を与えてしまったり、手際が悪くもたついてしまったりすることがあります。せっかくの新規客を接客の問題で手放さないため、あらかじめ接客時のシミュレーションを入念に行ない、どのような状況でもスムーズに対応できるようにしておきましょう。
原価と粗利を把握しておく
飲食店の経営では、どれだけの利益が出ているのかを正確に把握することが重要です。ただ売上だけを見るのではなく、原価と粗利をあらかじめ把握し、今現在の経営がどのような状態にあるのか、いつでも把握できるようにしておきましょう。
仕入れ先を複数確保しておく
飲食店で食事を提供するためには、まず食材があることが大前提です。しかし、仕入れ先が一つしかない場合、その仕入れ先に問題が起きたときなど、食材の仕入れがストップし食事の提供もできなくなってしまう可能性があります。
そのため、常に複数の仕入れ先を確保しておき、どのような時でも食材を仕入れられる状況を整えておいたほうがいいでしょう。
飲食店開業をサポートする STORES のデジタルツール
飲食店開業におけるリスクを解消するには、まずはオーナー個人が一人で小さなお店をオープンするのがおすすめです。規模を拡大するのは、経営が軌道に乗ってからでも遅くはありません。
今の時代は業務効率化に役立つ便利なデジタルツールが数多く登場しています。キャッシュレス決済や予約管理システムなどを活用すれば、スタッフを雇わずお店を一人で運営することも決して難しくはありません。
また、近年では、実店舗とネットショップを併用するお店も増加傾向にあります。販路拡大に役立つため、ぜひネット販売も視野に入れてみてください。ネットショップと聞くと敷居が高く感じるかもしれませんが、ネットショップ作成サービスを利用すれば専門知識不要でショップを構築できます。
『2022年最新版】ネットショップ開業・開設手順はこれを見れば完璧！初心者〜上級者向けにご紹介』
STORES では、キャッシュレス決済や予約管理システム、ネットショップ作成サービスなど、飲食店開業をサポートするデジタルツールを提供しています。飲食店の開業を検討する際は、ぜひご利用ください。
